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今晩のFOMC、週末の雇用統計、ドル円は再度上値トライ?

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年11月 5日(日)00時09分44秒
   先週のECB理事会や昨日の日銀政策会合に続く今晩(日本時間 明朝深夜3時)のFOMCでは、公表される声明文で12月の利上げが確実になるのか、さらに来年以降の政策方針が窺えるような何らかのヒントが示されるのか注目です。9月26日の講演でイエレンFRB議長は利上げペースについて「ゆっくりし過ぎないように注意するべきである」と発言して以降、12月の追加利上げ確率は80%前後で推移しています。

 9月のFOMC議事要旨では「低インフレは一時的な要因のみではないと多くの委員が懸念」とした低インフレを心配する見方が示されていた一方で「年内の再利上げは正当化されると多くの委員が判断」「労働市場が強まり、賃金が加速すると大半が予測」「今後数回のインフレ指標、悪天候の影響を受ける」などとして、年内追加利上げを否定するような意見は限られました。こうした中、トランプ大統領はアジア各国訪問前の1日にも次期FRB議長を発表する予定です。有力視されるハト派寄りのパウエル理事が議長になっても「緩和的過ぎる金融環境を危惧する姿勢はタカ派寄りのテイラー元財務次官と変わらないだろう」と見られているだけに、『パウエル次期FRB議長=ドル売り』といった単純な図式は当てはまらないとも言われています。また、イエレン議長がこれまで進めてきた『金融政策の緩和から正常化』へ転換を進めることに間違いはなく、これまで通りインフレ指標や雇用統計などの指標を見極めながら正常化を進める方針は明らかです。

 翻って日銀は、昨日の政策会合で現状の金融政策の継続を決定しましたが、イールド・カーブ・コントロールの下、国債購入額を減額しながらも長期金利の上昇を抑制する政策は、世界経済の好調にも支えられて上手く機能しています。黒田日銀総裁は会見で「出口論の提示は理想であるとしながらも時期尚早である」との考えを示しています。昨日公表された展望リポートでは、2017年、2018年の物価見通しを下方修正しており、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを浮き彫りにしました。

 先週末27日に発表された米7-9月期GDP速報値が市場予想を上回ったことで114円45銭まで上昇したドル円は、次期FRB議長にパウエルFRB理事が有力である、との観測報道を契機に114円割れとなりました。しかし、 『金融政策の緩和から正常化』を確実に進める米FRBと、日銀の金融政策の方向性の違いは明らかです。今後予想される『日銀が購入する国債の残存年限の柔軟化』や『10年物国債の操作目標引上げ』さらには『マイナス金利の解除』など緩和政策の出口に向けた方向転換を示す時期は来年後半と言われているだけに、『過度な円高進行はしばらくない』とのシナリオを描いても差支えないのかもしれません。

 FOMC、そしてFRB次期議長候補として有力なパウエルFRB理事の講演、さらに雇用統計といったイベントをこなしながら、ドル円は再度7月11日の114円49銭の上抜けをトライする週末になるかもしれません。

 
 

今週は年末相場に向けて転換週になる可能性も?

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年10月29日(日)18時20分18秒
  ◇衆院選
週末の衆院選は与党・自民党が単独過半数を獲得したほか、公明党と合わせて312議席を獲得し圧勝しました。9月下旬に行われたドイツ議会選挙ではメルケル首相が4選を果たしましたが、メルケル首相率いるキリスト教・民主社会同盟は、「自由民主党」や「緑の党」との連立に依然難航しており、内閣発足は年末までずれ込む見込みです。さらに今月初めのスペイン・カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票でも独立支援派が大多数となり、スペイン政府は同自治州の独立を認めない方針を明らかにし、自治権剥奪も視野に入れるほど対立が深刻化する状況にあります。さらに14日のオーストリア議会選挙でも極右政党が躍進しており、欧州の政治情勢の不安定化に比べると、今回の衆院選での安倍政権の安定ぶりは海外投資家にとって日本株投資への大きな安心感につながると思われます。

◇日経平均
日経平均は、先週末9円高で取引を終え、1960年12月21日~1961年1月11日にかけての14連騰に57年ぶりに並んだほか、衆院選の結果を受けた週明けの取引でも200円超も上昇して1996年10月以来21年ぶりの水準に達しています。1996年の東証1部のPER(株価収益率=株価が利益の何倍まで買われているのかを示す指標)は53倍程度だったと言われていますが、現状で16倍~17倍の水準に留まっているだけに企業業績から見ても決して買われ過ぎではないと見られています。今回の衆院選の結果を見た外国人投資家が日本株投資への資金投入を一段と進めれば、一段の上昇余地があると思われます。

◇ドル円
米税制改革の行方と次期FRB議長人事ドル円は、週明けシドニー市場での113円65銭を下値に午前9時前に114円台を回復しており、7月11日に付けた114円49銭の高値を試す可能性が高まっています。先週末、米議会上院が2018会計年度(17年10月-18年9月)予算の大枠となる予算決議案を可決、トランプ政権の掲げる税制改革を巡る議会審議が本格化するとの期待が強まったことが113円台前半での下値支援要因となり、ドル高・円安が進みました。加えてクラポ上院議員(共和党)から「利上げペースが遅い、金融当局の方向転換を期待する」との発言もあり、米長期債利回りが上昇したこともドル円上昇の支援となっています。また、トランプ大統領が次期FRB議長人事について近い内に(今週中の可能性も含め)発表する可能性に言及しています。さらに大統領報道官からは、テイラー元財務次官やパウエルFRB理事の両名を正副議長に据える人事が検討されていることも明らかにされ、イエレン現議長に比べタカ派色が強まるとの思惑も長期金利の上昇につながりドル上昇を支援しています。一方トランプ大統領が民主党に配慮してイエレン議長の続投を決めることになればドル買いからドル売りへと転じる可能性もあるだけに注意する必要がありそうです。

◇ECB理事会
そして、26日のECB理事会で現状600億ユーロ/月の債券買入れを来年以降減額する方針が示されているだけに、ユーロの動向が注目されます。ECBの資産購入プログラムは、ECBが加盟国の債券をどれだけ買入れるか、その割合はECBへの出資比率によって決められているほか、債券の3分の1以上をECBが保有することが禁じられています。しかしECBがこれまで大量の債券買入れを行ってきた結果、債券によってはこうした制限を超過する可能性が高まっていることも、資産購入プログラム縮小のもう一つの目的となっています。来年以降、資産買入れ額の縮小開始については、大幅に減額して買入れ期間の延長を継続する方法と、買入れ額を据え置いたまま買入れ期間を早めに終了する考え方がありECB内部で意見が分かれているようです。そのためECBは折衷案としてECBは今年12月末まで毎月600億ユーロの債券を購入していますが、この債券買入れ額を毎月300億ユーロに減額し、来年9月もしくは12月まで続けるといった変更策が示されるのではないかと予想されています。前回9月のECB理事会では、来年の金融緩和調整開始を前にその方法などについての検討が開始されたことが明らかになったほか、ユーロの上昇懸念が示されていましたが、特に為替市場で材料視されるようなことはありませんでした。また、現状のユーロ圏・消費者物価指数(コア)が対前年比1.0%台前半での推移が続いており2.0%のインフレ目標を下回る状態が続いています。そのためECBの政策金利は預金ファシリティー金利を-0.4%に据え置いたままであり、仮に来年1月以降の債券買入れ額の縮小が決定されても政策金利は据え置くと見られており、超低金利政策は当面の間、続くと予想されています。ECBの資産購入プログラムの縮小は、必ずしも即座の超低金利政策の終了を意味するわけではないだけに、ユーロ動向を中心に市場がどのような反応を示すのか、注目されます。

◇今週が年末相場に向けての転換点となる一週間となるか?
9月8日、ドル円は107円32銭まで下落し、年初来安値を更新しました。同日の日経平均もザラ場で19,239円までの下落を経て、昨年末の水準を下回る19,274円で取引を終えました。しかし、今振り返って見れば9月8日にドル円も日経平均も底打ちする結果となっています。本日までの1ヵ月間でドル円は114円台を回復したほか、日経平均も21,700円台まで上昇しています。欧州での政治情勢の先行きが不安定な状況に加え、英国のEU離脱交渉も明確な前進が見られないまま時間だけが流れています。こうした中でNYダウは先週末まで6連騰を続け、ナスダック、S&Pともに連日史上最高値を更新し年初からの上昇率は16%に達しています。また、独DAX指数も14%超上昇、日経平均も年初から約12%上昇するなど堅調に推移しています。11月5日のトランプ大統領来日では日米首脳会談、それに続いて米韓、米中首脳会談が予定されており、対北朝鮮情勢が中心議題として話合いが行われることになります。北朝鮮情勢を巡る緊張が緩和されれば、米国の税制改革推進に向けた動きと併せドル高・円安・株高が一段と進む可能性もありそうです。FRB次期議長を巡る人事、ECB理事会、日米主要企業の決算などを経て、年末に向けて一段高となる布石を築くことが出来るのか注目の一週間となりそうです。

 

米、年内利上げ可能性も ドル円は115円を目指す展開か?

 投稿者:北条 彰  投稿日:2017年 9月24日(日)23時12分39秒
  前週(9/19~9/22)の東京為替市場で円は大幅続落、週末の東京銀行間のインターバンク市場の17時のレートは112円02銭で終え、週間で1円30銭(1.2%)の円安となった。21日には約2ヶ月ぶりの円安となる112円72銭をつけた。

世界の金融市場は9月上旬、米朝関係緊迫化、米ハリケーン被害拡大による米財出増などを懸念し、リスクオフによるドル安、米長期債利回り低下、株安の傾向が続いた。9月8日にはNYダウは1万9700ドルまで売られ、米長期債利回りはトランプラリー以降最低となる2.01%まで下げ、ドルは対ユーロで1.2092ドルと2年8カ月ぶり、対円では107円32銭と10ヶ月ぶりの安値をつけた。

しかし、その日、主要3アセットが大きな下ヒゲをつけて反転しはじめ、北朝鮮建国記念日を無事通過、ハリケーン被害は予想を下回ったことで、市場は典型的なターンラウンド(トレンド変換)となり、リスクオフの巻き戻しが市場を牽引することになった。円安を好感して日本株も急騰、19日には2万円台を回復し、3日連続で年初来高値を更新した。

今年の米国の金融政策を占うものとして注目された20日のFOMCでは、メンバーの金利予想(ドット・チャート)において、年内1回、来年3回利上げが適切との見方が主流であることが判った。利上げペースが回復するとの期待で米長期債利回りが2.29%まで跳ね上がり、日米金利差拡大の思惑からドル円はNY市場で約2ヵ月ぶりの水準となる112円51銭を付けた。

FOMC以降、FF金利先物によるFRBが12月に利上げする確率は7割を超えてきた。9月初には一時3割まで低下していたが、景気指標が持ち直し始め、物価指標が堅調になってきたため前々週には5割まであがっていた。

月末にも、法人減税を含む米税制改革が合意に達するとの見方もあり、当面は米景気の堅調、利上げペース回復を前提としたドル高・円安が続きそうだ。

■前週(9/19~9/22)の振り返り

19日の東京為替市場で円は6日続落、17時の東京インターバンクでの引け値は111円71銭と先週末比99銭の円安となった。

日本の連休中に、米長期金利が上昇し、円安が進んだ。NYダウも7連騰、5日連続の史上最高値更新でリスクオフムードが拡がった。ドル円は15日の110円72銭の引けからギャップアップして111円50銭で始まり、一時111円88銭をつけた。円安を好感して、日経平均は一時400円を超える上げとなり2万円を回復した。安倍内閣が解散総選挙に打って出るとの観測も株高・円安に寄与した。

20日の東京為替市場で円は7営業日ぶりに上昇、17時のレートは111円40銭と前日比31銭の円高となった。

ドル円は6連騰で4円ほど上げており、急ピッチな上昇に対する警戒感に加え、20日の米FOMC、21日の日銀金融政策決定会合を控えており、一旦利益確定が先行した。

21日の東京為替市場で円は反落、17時のレートは112円55銭と前日比1円15銭の大幅な円安となった。

注目の米FOMCでは、市場の予想通り金融政策据え置きと来月からの資産圧縮開始を発表した。ドットチャートではまだ年内1回、来年3回利上げが適切との見方が強かったため、FOMC前は2.23%だった米長期債利回りがFOMC後に2.29%まで跳ね上がり、日米金利差拡大の思惑からドル円は約2ヵ月ぶり水準となる112円51銭を付けた。

東京市場でも112円50銭を中心とする堅調な相場だった。昼に発表された日銀金融政策決定会合の結果は現状維持で市場の反応は限定的だった。

22日の東京為替市場で円は反騰、17時時点のドル円レートは112円02銭と前日比53銭の円高となった。

国連総会で米トランプ大統領が北朝鮮に挑発的な発言を行い、北朝鮮もそれに反抗するようなコメントを出したことで地政学リスクが再び意識され、有事の円高となった。ドル円は111円65銭まで下げる局面があり、日本株も一時100円近く下げていた。もっとも、NYダウの夜間取引がしっかりしていたことで日経平均が下げ幅を51円安まで縮小したため、ドル円も112円まで値を戻す展開となった。

 

【週間為替展望】 米、年内利上げ可能性も ドル円は115円を目指す展開か?

 投稿者:北条 彰  投稿日:2017年 9月24日(日)23時09分40秒
  ■「9/25~9/29」の為替展望

今週のドル円のメインシナリオは、111円60銭から114円50銭でのレンジを想定している。

注目の20日の米FOMCの金利予想(ドット・チャート)では、まだ年内1回、来年3回利上げが適切との見方が強かったため、米長期債利回りが2.29%まで跳ね上がり、日米金利差拡大の思惑からドル円は約2ヵ月ぶり水準となる112円51銭を付けた。

20日のFOMCでFRBが12月に利上げする確率は7割を超えてきた。当面は米景気の堅調、利上げペース回復を前提としたドル高・円安が続きそうだ。

テクニカル的では、9月22日安値の111円65銭がサポート、レジスタンスは7月11日高値の114円51銭がサポートになりそうだ。114円51銭をブレークした場合は、17年3月10日の高値115円50銭がターゲットになる。

今週の主なイベントは、日本では28日に臨時国会招集で冒頭解散が予想されており最大の材料。10月10日公示、22日投開票が本命視されている。25日には大阪で日銀黒田総裁の挨拶、26日には日銀金融政策決定会合7月要旨、28日には黒田総裁が全国証券大会で挨拶、29日には日銀決定会合9月の主な意見公開と日銀関係のニュースが話題になることが多そうだ。

株のイベントも多い。26日には9月末権利付き取引最終日となり、日経平均は9月末の配当が130円程度落ちる予想。29日引け値基準で日経平均銘柄入れ替えがある。リクルートと日本郵政が10月2日から新規採用、北越紀州紙と明電舎が除外される。日本郵政2次売却の条件決定が25日から27日までのいずれかの日を予定されている。

海外では25日に米ダドリーNY連銀総裁講演、26日にイエレン議長講演があり内容によってはドル円も動きがでそうだ。10月1日から8日までが中国が国慶節・中秋節の連休にはいる。10月1日にはスペイン、カタルーニャ自治州の独立の住民投票。

経済指標は、日本では29日に8月消費者物価指数、8月鉱工業生産が重要。海外では25日に米8月シカゴ連銀指数、26日に米9月CB消費者信頼感、米7月S&P/ケースシラー住宅価格、米8月新築住宅販売件数、27日に米8月耐久消費財、8月中古住宅販売、28日に米4-6月GDP確定値、29日に米8月PCEコア・デフレーター、米9月シカゴPMI、9月ミシガン大消費者信頼感、9月個人消費・所得が注目される。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

ZUU online


 

第二次トランプ相場到来?「1ドル=120円」の円安第2幕が始まる

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年 4月22日(土)21時22分26秒
   4月の為替市場は108円まで円高が進行、トランプラリーの起点となった105円台が間近に迫ってきた。このまま円高が続くのか、あるいはトランプラリー第二幕が始まるのか。メルマガ「西原宏一のシンプルFX」のサポート配信で定評のある竹内典弘氏に見通しを聞いた。

◆「人質」をとられたトランプにドル安の選択肢はない

「ドルは強くなりすぎている。最終的には害をもたらす」とトランプ大統領はドル高への懸念を示しています。しかし、トランプが何を言おうとドル高にならざるを得ません。理由のひとつが、アメリカは世界最大の債務国であること。中国や日本は1兆ドルを超える膨大な米国債を保有しています。アメリカに対して人質を抱えているようなものなのです。

 ドル安が進めば、海外の米国債保有者は為替差損を抱えることになります。あまり損失が膨らむようなら投げ売りするかもしれない。また、大統領自らが通貨安へ誘導しようとしている国の債券を買っても為替差損を被ることが明らかですから、米国債の入札がフェイル(入札の不成立)する可能性が高まります。アメリカにとって通貨安政策は米国債暴落を引き起こしかねない危険な政策なのです。

 もし米国債が暴落すれば市場金利は急騰し、株価は暴落を余儀なくされるでしょう。いくらトランプ大統領とはいえ、そんな選択肢を選ぶとは思えません。

◆「50bp利上げ」のサプライズはあるか

 一方で、アメリカの景気拡大局面は94か月目に入りました。これだけ景気が強いとFEDは金利を引き上げざるを得ません。3月の失業率も10年ぶりに4.5%まで低下しました。完全雇用といっていい状態です。1960年代、失業率が4.5%を割ったことがありました。当時、FEDは政策金利の低め誘導を崩さず、結果、消費者物価指数が6%を越えてしまったことがあります。

 FEDも今回は同じ轍を踏みたくはない。いくらトランプ大統領が「正直になろう。私は低金利政策がとても好きだ」と口を挟んでも、粛々と利上げを進めていくでしょう。次回の利上げは6月、その次は9月ではないかと見ています。ただ、すでに3度の利上げを行ない、為替市場では利上げに対する感応度が低下しています。市場へのインパクトという面では、25bp(0.25%)の小幅な利上げではなく、可能性は低いですが50bp(0.5%)の利上げ観測が浮上してくれば起爆剤となり得ます。

◆「麻生ライン」をめざした円安が始まる
 もうひとつ注目したいのはFEDのバランスシート縮小の前倒しです。QE1からQE3まで3度の金融緩和でFEDのバランスシートは膨張しました。その縮小は利上げと同じ効果が見込まれ、現時点では12月頃に始まると見られています。もう少し早く、例えば夏頃にバランスシート縮小のアナウンスメントがあればインパクトは大。今後の日程を見ると、7月にはイエレンFRB議長の議会証言が予定されています。ここでアナウンスメントがあるかもしれません。

 アメリカが世界最大の債務国であること、完全雇用にあることを考えれば、必然的に結論はドル高となります。2017年中にも前回高値118.66円を越えてくる場面があるのではないか。120円もめざせるでしょうが、ここは「麻生ライン」。麻生財務相は2月、「(円相場は)まだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言しています。麻生ラインを一気に抜けるのは難しいかもしれませんが、年内120円までの円安はあると見ています。

<取材・文・HBO取材班>

【竹内典弘氏】
 

来週のドル円は、大きく動意付く可能性があると想定される。

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年 3月12日(日)22時43分40秒
   買い参入の水準を引き上げ、114円台前半から半ばでの押し目買いを狙う。ターゲットは:心理的節目115.50、115.80、大台の116.00、117.00等とし、逆指値は114.00の下抜け水準に設定する。

<来週の見通し> 112.80~118.50

 来週のドル円は、大きく動意付く可能性があると想定される。

 来週最大の焦点は、15日のFOMCとなる。
 3月利上げ期待はマーケットにかなり織り込まれており、より注目すべきはFOMC声明の内容及びメンバーの政策金利見通しとなるだろう。ブラックアウト前のFRB要人のコメントからは年内3回利上げがコンセンサスとなりつつあるように見えるが、前回FOMCでの2017年のメンバー予想中央値1.375%から上方修正され、3回ないしはそれ以上の見通しが示された場合は、米長期金利の上昇を伴ってドル円が116円や117円台を目指しての上昇となる可能性もあると見られる。
 また米10年債利回りが昨年12月以来となる2.60%台を示現。直近では若干相関が弱まっているが、昨年同時期のドル円は117~118円台で推移しており、ドル円が出遅れ修正によって上昇する、或いは長期債利回りが調整下落する可能性が考えられる。但し、前述の通り一段の米長期金利上昇となれば、少なくともドル円の下値をサポートする材料となりえると考えるべきだろう。

 他方、ドル円下押しの可能性としては、直近のADP民間雇用者数が29.8万人増と予想を大きく上回った事を背景にドルが買われた点が挙げられる。算出方法の変更に加え暖冬の影響があったとされているが、いずれにせよこの結果を受けて短期的なドル買いが入った事は間違いなく、ブラックアウト前のFRB要人発言によって3月利上げの可能性が急速に強まった事と相俟って、万一15日のFOMCで利上げが見送られた場合は失望感のドル売り戻しの勢いもまた相当なものとなると考えられる点は警戒したい。
 その他、15日にはオランダ総選挙、米国の債務上限問題なども材料視されている。ムニューチン・米財務長官が「米財務省は米国のデフォルトを防ぐため他の臨時措置を取る」とするとコメント、少なくとも数カ月は支払い不履行を回避できるが、新たな上限の設定か期限の延長が行われない場合はリスク回避の流れが強まる事を警戒しておきたい。

 これらの点から、上値については116円、117円の大台や、場合によっては年初来高値118.60付近までを視野に入れておき、ドル高円安方向が本線と見る。下値については、FRB要人のタカ派的なコメントやトランプ・米大統領の上下両院合同委員会での演説以降下抜けていない112.80付近を目先の目安としておきたい。

 

トランプ政権にちらつく「第2のプラザ合意」 ドル安誘導の先に自滅の道

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年 2月15日(水)19時47分53秒
  【お金は知っている】トランプ米政権の通商政策は、たけり狂ったガンマンのようだ。辺り構わず打ちまくり、円相場まで標的にする。そこで米国の一部でちらつくのは、第2の「プラザ合意」との考え方だ。

 プラザ合意では、米日独英仏の5カ国の財務相・中央銀行総裁が1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国際協調をうたった。ドル安・円高が一挙に進み、1ドル=240円程度だった相場は1年間で150円台まで上昇した。

 余談だが、トランプ氏にはプラザホテルと日本に苦い記憶がある。氏は88年に同ホテルを買収(後に売却)したが、資金繰りに窮した揚げ句、日本企業に出資を求めたが、すげなく断られたのだ。

 トランプ氏の為替への執着ぶりはすさまじい。日本の円やドイツのユーロについても低めに誘導していると非難する。まぎれもない為替操作を行っているのは中国だし、米国の対中貿易赤字は全体の5割弱を占め、日本、ドイツに対する赤字の5倍以上に上るのだが、トランプ氏は円、ユーロと人民元を同列にしてやり玉に挙げる。

 このまま、トランプ政権は日本、ドイツ、中国を巻き込んで、各国通貨に対するドル安誘導、即ち第2のプラザ合意を仕掛けかねないとの見方が出るのも無理はない。高関税によって輸入をブロックする保護貿易主義は世界貿易機関(WTO)違反として国際社会ばかりでなく、米国内でも批判にさらされ、立ち往生しかねない。

 その点、通貨合意なら「自由貿易を守るため」との言い訳もできる。プラザ合意当時の「通貨マフィア」の遺伝子を受け継ぐ財務省国際派官僚には魅力のあるプランかもしれないが、ばかげている。歴史の示すところ、プラザ合意こそは産業国家日本の衰退を招いた元凶である。

 米国にとってはどうか。グラフを見よう。プラザ合意後、ドルは急落傾向に歯止めがかからなくなった。あわてた日米欧は87年2月、パリのルーブル宮殿でドル相場の固定を取り決めたが、半年も経たないうちに失敗し、同10月19日には史上最大規模のニューヨーク株価暴落に見舞われた。「ブラックマンデー」である。

 その尻拭いをさせられたのが日本である。日銀は超金融緩和政策を続けて株や不動産のバブルを膨らませた。バブル崩壊後は「空白の20年」であり、いまだに脱けきれない。

 全般的なドル安誘導は、米国はおろか世界の経済を壊しかねない。世界最大の債務国である米国は、外部からの巨額の資金流入が不可欠なのだ。ドル安は資金流出要因であり、金融市場不安につながる。対外債務規模がまだ低かった80年代後半でも、ブラックマンデーが起きた。

 それでも為替合意をしたければ、中国との間だけでやればよい。中国だけなら世界への影響は限られる。中国は人民元相場を当局が全面的に管理している。人民元の大幅な押し上げは切り下げと同様、極めて容易なはずだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 

FX投資、決断のキモとは?――順張りか?逆張りか?損切りか?ホールドか?

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年 2月13日(月)00時03分17秒
  順張り、逆張り、損切りのポイント、雇用統計の発表、シストレなどなど、マスターしておきたい単語やテクニックが満載。勝つために重要なポイントとは

◆【テクニック編】テクニックを磨くには!

 実際に取引をするようになって、悩むポイントが出てくるはず。そんなFX取引のテクニックでの悩みを解き明かしていこう。

◆順張り? 逆張り?どっちが勝ちやすい!?

[悩み]「順張りのトレードでいつも乗り遅れてしまう。逆張りのトレードでは常に失敗する。対策はありますか?」

「個人投資家は全部を完璧にやろうとしてしまう。テニスでラブゲームを狙ったり、野球で完全試合を目指すようなものです。全部を完璧にできたら気持ちよいですが、できることをしっかり固めること」(個人投資家の田向宏行氏)

 そのためには、順張りから始めてみるのが得策だ。

「まずは、順張りで入るタイミングを見計らってみましょう。トレンドが出ている最中に、そのトレンドに沿ってエントリーをして取引する。これが一番基本のやり方で、テニスで言えば来た球を打ち返す方法です」(プロトレーダーの西原宏一氏)

 順張りでエントリーする際にオススメなのはブレイクアウト。

「トレンドが継続していて新高値、新安値を更新したとき。いわゆるブレイクアウトのときです。もしくは、少し時間を置いて一旦戻りを待ってエントリーする方法もありますが、ちょっと戻りのタイミングをどう判断するかが難しいかもしれません。順張りだけを考えるならば、ブレイクしたときがわかりやすいと思います」(為替ディーラーの井口喜雄氏)

 まずは、順張りでブレイクアウトを狙う。初歩のトレードをお試しあれ!

◆大事な指標の発表時、どう取引する!?

[悩み]「重要な指標の発表時にいつもやられてしまう。天井で買って損をして、ドテンして売っても利益が出ない。どうしたらよいでしょうか?」

 月に1度のお祭りイベントである雇用統計。失業率と非農業の企業がどれだけ人を雇ったかの数字がわかり、アメリカの景気を占う指標だ。

「正直、初心者は指標で取引するのは難しいと思います。というのも、ヘッジファンドでは指標の内容の数字を瞬時に読み取って、注文を出すシステムが組み込まれています。個人投資家は内容を読み取って判断して注文を出して……とやっている間に2歩も3歩も先に進んでいる。打ち勝つのは並大抵のことではありません」(西原氏)

 個人投資家はヘッジファンドの独自のアルゴリズムよりも素早く取引する必要性があるのだ。しかし、それ自体は非常に困難な話である。

「雇用統計など重要な指標のときはスプレッドも広く設定されています。正直、このイベントでのトレードは反射神経勝負な面があるのも事実です。そもそも明確なストーリーを描けていなければ取引するべきではないと私は思います」(井口氏)

 初心者のうちは「イベントではポジションを持たないこと」を鉄則にして置いたほうがよさそうだ。

[悩み]「トレードをしていない時に限って大きく値動きがあり『しまった!!』と悔しくなる。あとから手を出すと大体負けてしまう……」

 自分がポジションを持っていないときに限って大きく動くのは“あるある”だがどう対処すべきなのだろうか。

「実際に取引をするときは、短期的な値動きだけで判断するのは非常に危険です。本来、じっくり分析した後でポジションを持つべきだと私は思いますね」(田向氏)

 取引を考えるとき、じっくり悩んで作ったポジションは決済も慎重になる。慌てて作ったポジションは長続きしないのだ。

「戦略もない状態でむやみに取引するのは少し危険ですね。重要な指標などが出た後も、同じなのですが……。動いた後すぐに取引するのではなく、ゆっくり見回して2~3時間経ってから改めてエントリーするのでも遅くないと思います。チャンスはいっぱいありますからね」(井口氏)

 無意味な取引はなるべく減らす。そのことが勝てるトレーダーへの一歩だ。

◆各通貨のメイン時間に取引をするのが吉!

[悩み]「無意味な取引を減らすために、取引をしたほうがいい時間帯はあるのでしょうか?」

 24時間取引できるのがFXの魅力。取引したほうがいい時間はあるのか?

「マザーマーケットという考え方があります。日本円にとっては9時から15時が一番日本の金融機関が多いマザーマーケットです。ユーロ、英ポンドにとっては16時以降がマザーマーケットで、米ドルやカナダドルは夜22時以降がマザーマーケットです。関連する通貨ペアをやるならば、この時間は覚えておきたいですね。でも、夜遅くまでずっと取引するのはオススメしません。判断が鈍る。変なポジションを持つのはだいたい深夜です」(西原氏)

 とはいえ、取引スタイルや生活の時間は違うから一概に言えないとか。

「自分が取引したい通貨ペアと自分の生活時間と合っているのも大事ですよ。個人投資家仲間には夕方起きて、夜中までを取引している人もいます。夜の取引が冴えているんでしょうね。私は自分のスタイルなどを鑑みて、月曜日は値動きが少ないので取引しないと決めたマイルールもあります」(田向氏)

 ちなみに、一番トレンドが出やすいのは16時以降なのだとか。

「16時からロンドン勢が入ってきますので、一方向に流れが作られやすいです。その前の東京時間、特に、12時~15時くらいは値動きが小さいので、小さく値動きを取る逆張りのトレードに向いているように思いますね」(井口氏)

 各時間ごとの特性は覚えておくと参考になるので要チェックだ。

◆損切りは必ず決めた水準で!

[悩み]「一瞬大きく、含み損を抱えたときにすぐに損切りができず、さらに大きく含み損を抱えてしまいます。何か方法はありますか?

 初心者の悩みで多いのは負けたとき。特に含み損を抱えたポジションをそのまま戻るだろうと思って放置したら、損が拡大したパターンが多い。

「これは、あらかじめ決めた損切りのストップロスをどれだけ実行できるかです。損切りは“これ以上損をしない”ために置くもの。そこで引っかかってしまったら、さらに自分の意図しない方向に流れて行ってしまいます。だから、損切りは徹底してください。僕だって未だに『流れが違うな』と思ったらすぐに損切ります」(プロトレーダーの西原宏一氏)

 プロであっても損切りは避けて通れない道。損切りは上達あるのみだ。

【西原宏一氏】
プロトレーダー。CKキャピタル代表取締役。元シティバンクの為替部門チーフトレーダー。ロンドンやシンガポールのファンドとも交流を持つ。市場のライブな情報がわかる有料メルマガも配信中

【田向宏行氏】
個人投資家。起業家として活躍後、事業譲渡し専業のFXトレーダーに転身。有名為替ディーラーとの親好も深い。独自の虹色理論を解説するブログ「虹色FX」やツイッターも人気を博している

【井口喜雄氏】
為替ディーラー。トレイダーズ証券所属の現役為替ディーラー。米ドルや欧州通貨を中心に業務を行う。ファンダメンタルズから見た為替分析に精通し、テクニカルを利用した短期予測にも定評あり

― 達人が伝授FX初心者[悩み解決]道場 ―
 

【週間為替展望】世界的なリスクオン 円安傾向の継続を想定

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 2月12日(日)23時44分36秒
  2月6日の東京為替市場は、 ドル円は112.74円で引けた。前週末の東京引けの113.12円から38銭の円高となり、東京市場としては昨年11月24日以来の112円台だった。

先週末の注目イベントである雇用統計後、NY為替市場でのドル円は、111円台後半から112円台後半まで大きく上下した。米1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比22万7000人増と市場予想の17万人を大きく上回ったものの、平均賃金が下落していた。早期利上げ期待が後退し、米長期債利回りが低下、日米金利差の縮小から円高が進行した。

その後、トランプ大統領が金融規制を見直す大統領令に署名したことで、大手銀行など金融セクターが急騰し、NYダウは5営業日ぶりに2万ドルを回復。一転、リスクオンの展開となりドル円も112円台後半まで戻した。それを受けて若干円高ではじまった東京為替市場だったが、10日に控えた日米首脳会談を見極めたいとの動きから112円台での狭いレンジでの動きだった。

7日の東京為替市場は、ドル円は112.12円で引けた。前日の東京引け比62銭の円高だった。仏大統領選候補で極右政党である国民戦線のルペン党首がユーロからの離脱を問う国民投票を実施すると公言したため、欧州の政治リスクが強く意識された。ユーロ内の仏、伊などの長期国債利回りが急騰したこともあって、欧州株式市場は大きく下げ、リスクオフとなり、ヘッジ通貨である円は買われた。東京市場では一時ドル円は111.59円まで円高が進んだ。

8日の東京為替市場は、ドル円は112.36円で引けた。前日比34銭の円安。海外で前日の円高の進行が一服し、再び日米首脳会談を控えた模様眺めの展開となった。東京為替市場でのレンジは112.04円から112.54円で、高安が50銭と小さいレンジ内の動きだった。

9日の東京為替市場は、ドル円は112.35円で引けた。前日比1銭の円高。日米首脳会談を控え、海外でドル円に利益確定の売りがでたため、朝方111円台で東京為替市場は始まり、一時111.75円高値まであった。その後、ドルは切り返し前日比ほとんど変わらないレベルで引けている。

10日の東京為替市場は、海外市場でリスクオンとなり大きく円安が進行、113.84円で引けた。前日比1.49円の大幅な円安。トランプ大統領は米航空会社幹部との会談で、今後2?3週間内に「税に関する驚くべき発表」をすると発言、もともと公言していた大型減税への期待が膨らんだ。

海外で金融市場はリスクオンとなり、米国株は史上最高値を更新した。東京市場でもリスクオンによる円安は継続、日経平均は前日比471円(2.94%)高の1万9378円で引けた。上げ幅は1月4日の大発会に次いで今年2番目の大きさ。東証1部の売買代金は2兆7569億円と今年最多まで膨らんだ。ドル円の高値は113.85円でほぼ高値引けだった。

■今週の為替展望

世界的なリスクオンの進行で、日米株式市場の高値追いとともに、円安傾向が続く可能性が高そうだ。ただ、引き続きトランプ発言に警戒は必要だろう。

10日の海外市場では、前日の米大型減税への期待感からリスクオンが継続、NYダウは96ドル高の2万269ドルと、過去最高値を連日で更新した。日米首脳会談が極めて友好的に終わったことも株式市場の上げをサポートした。

ただ、10日のドル円はトランプ発言で一時円高に大きく振れた。トランプ大統領は、米中関係について「すぐに公平な競争ができる土俵をつくる」と語り、市場はドル高の牽制ととらえた。113円台だったドル円は一時112.85円まで売られた。東京引け比では1円の円高だ。NYダウが高値追いにもかかわらず、CMEの日経平均先物は円高を嫌気して、大阪市場の金曜日の引け値に対して50円安の19330円で引けている。

米国株も日本株もテクニカル的には膠着していたゾーンを上に抜けた。日本企業の10?12月期の決算発表も大半を終え、上方修正企業が下方修正企業を大きく上回るなど、円安傾向で企業業績のモメンタムは上向いていることが確認された。株式市場はリスクオンの展開となりそうだ。ドル円は金曜日の円安で100日移動平均の112.54円。200日移動平均の112.68円を抜いた。テクニカル的にも目先円安トレンドが想定される。

金曜日のNYの午後はトランプ発言で円高にふれたが、今週はメインシナリオでは円安に進む可能性が高そうだ。ドル円は12月15日高値の118.66円から2月7日安値の111.60円まで約7円下げた。半値戻しの115円どころが、目先のターゲットとなりそうだ。トランプ発言などで円高に振れた場合は、100日移動平均の112.54円がサポートとして意識したい。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

 

来週は日米首脳会談を消化、ドル115円試す可能性も

 投稿者:新藤 ヒカル  投稿日:2017年 2月11日(土)09時56分2秒
  [東京 10日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、日米首脳会談の結果次第で上値を試す可能性がある。会談で友好ムードが醸成されれば「トランプラリー」の再開が意識され、115円方向に向かう展開が予想される。逆に、トランプ氏から不規則発言が飛び出すなどしてリスク回避姿勢が強まれば111円台への下落もあり得るという。

予想レンジはドル/円が111.50―115.50円、ユーロ/ドルが1.0500―1.0800ドル。

トランプ氏が税制改革に前向きな発言をしたことを好感し、10日は日経平均が大幅に上昇。ドルも113円後半まで値を上げている。日米首脳会談を無難に通過してリスク選好ムードが広がれば「115円台への上昇もあり得る」(国内金融機関)という。

首脳会談の結果、リスク回避ムードが強まる可能性もなくはなく、111円台へ下落する展開も予想される。ただ、下がったところでは国内勢の押し目買いが出やすく、111円半ばが強固なサポートになるとみられている。

<米3月利上げの示唆あるか>

会談内容を消化した後は、14、15日に行われるイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言に関心が向かいそうだ。一部の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーから3月利上げに前向きな意見が出ているものの、市場参加者の織り込み度合いは低い。「3月に利上げを実施するなら、イエレン氏はこの機会に市場にメッセージを発信しなければならない」(外為アナリスト)といい、発言内容に注目が集まる。

主な経済指標としては、13日に日本の10─12月期国内総生産(GDP)、14日に中国の1月消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数、15日に米国の1月小売売上高、同CPI、2月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米国の1月住宅着工件数、2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などがある。

 

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