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2月6日14時30分配信 時事通信
【フランクフルト時事】ギリシャに端を発したユーロ圏一部諸国の財政赤字問題が、ポルトガル、スペインといった南欧諸国に飛び火し、4、5の両日にはニューヨーク、東京など主要株式市場での株価急落につながった。他のユーロ圏諸国は、財政悪化国への安易な支援を拒否しており、問題が一朝一夕に解消される見込みはない。ユーロ圏への市場圧力は当面続きそうだ。
新たな懸念を呼び込んだのは、ポルトガルの国債入札失敗。3日の1年物国債入札では落札額が3億ユーロと調達目標の5億ユーロに届かず、4日の同国株価は約5％急落した。国内総生産（GDP）比で10％以上の財政赤字急増となっている隣国スペインの株価も6％安となった。
南欧諸国の経済競争力の弱さも露呈している。例えばスペインは金融危機前、年率4％前後の高成長を続けていたが、昨年第3四半期の時点でまだマイナス成長を脱していない。スペインの高成長は、結局は不動産バブルによるもので、「ユーロ導入による金利低下で調達された資金が必ずしも生産的な目的に投じられなかった」（ドイツ銀行のエコノミスト、ニコラウス・ハイネン氏）形だ。
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