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日本時間明朝午前3時15分頃には米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策が発表される予定となっており、米雇用市場や消費の低迷が続き、FRBが重視するコアインフレ率も低位に安定するとみられている中、政策金利は0.00％〜0.25％に据え置き、「長期間（for an extended period）にわたり異例に低い水準を維持」との認識を示し、事実上のゼロ金利政策を継続すると見込まれている。
また、FOMCでは信用緩和策の柱の一つで、今年末に期限が迫っている「MBS買い取り策」をどの様に、どの程度の速度で縮小するかの議論がなされると予想されており、市場の関心は「MBS買い取りペースの延長・段階的な買い入れペースの縮小」など、信用緩和策の解除や出口戦略につながる内容が声明に含まれるか否かに集まっている。
景気認識に関しても、今月9日に発表されたベージュブックで景気判断が上方修正され、今月15日にはバーナンキFRB議長が“事実上のリセッション終結宣言”するなど、前回8月のFOMC声明から上方修正がなされるかが注目されるところ。
また、先週は米著名シンクタンクのレポートで長期的なインフレ期待を抑制するために利上げを支持する地区連銀総裁が2名存在するとの認識を示しており、タカ派のメンバーが政策金利など金融政策に関してどの様な決断をするのかも見どころとなろう。
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