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シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル下落、米金利上昇で

 投稿者:ロイター  投稿日:2018年10月 6日(土)01時46分33秒
  [シドニー 5日 ロイター] - オセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド(NZ)ドルが、数年来の安値に下落している。

米ドルとの金利差拡大が続いていることに加え、海外株安で投資家のリスク志向が低下していることが背景。

豪ドルは1豪ドル=0.7065米ドル。一時32カ月ぶりの安値となる0.70625米ドルまで下落した。週明けからの下落率は2.1%。週間ベースで6月中旬以来の大幅な下げを記録する見通しだ。

NZドルは、2016年初め以来の安値となる1NZドル=0.6469米ドル。週明けからの下落率は2.2%に達している。

米ドルは、良好な経済指標や、連邦準備理事会(FRB)が積極的な利上げに転じる可能性があるとの見方で上昇している。

米10年債利回りは3.23%と、2011年以来の高水準を記録した。豪10年債利回りは2.72%にとどまっている。

 
 

今週の振り返りと来週の注目点

 投稿者:FX好き  投稿日:2018年 8月19日(日)11時42分39秒
   先週末10日、ユーロ圏内のいくつかの銀行が抱えるトルコ関連の投融資残高をECBが調査との英フィナンシャル・タイムズの報道を契機に、ユーロ安が進行、トルコリラもトランプ大統領によるトルコからの鉄鋼・アルミ関税引上げの報道も加わり、対ドルで6.80リラへ、対円でも16円台前半へ急落しました。対欧州通貨、対新興国通貨でのドル高の中、クロス円の下落がドル円の上値抑制となりドル円も一時110円51銭へ下落し110円93銭で先週末10日の取引を終えました。ユーロ・ドルは1.1388㌦へ急落、ユーロ円も126円02銭まで下落しました。 週明け13日も先週末から続くトルコ情勢が嫌気されトルコは対ドルで7.2リラ台へ、対円でも15円台半ばへ下落するなど下値模索が続く中、日経平均株価も400円超の大幅安となる中、ドル円は110円11銭まで下落しました。しかし、節目とされる110円割れを回避し、下値での底堅さを確認、翌日にトルコで拘束中の米国人牧師釈放への期待感が高まりトルコと米国間の対立沈静化への楽観的な見通しを背景にリラは対ドル、対円で下げ止まり、緩やかな 反発に転じました。こうした安心感を踏まえドル円も111円31銭まで反発、さらに翌15日の東京市場では111円43銭まで上昇しました。しかし、その後もポンド円が昨年6月以来の安値となる139円90銭へ下落したほか、豪ドル円が一昨年11月以来となる79円71銭まで下落するなどクロス円の下落がドル円反発にブレーキを掛けたことから111円台半ばを回復できない まま結果的に110円台後半を中心とした値動きに終始する一週間となりました。

中国の鉱工業生産、小売売上高など一連の指標が予想を下回るなど景気減速懸念が意識される中、上海株が年初来安値を更新したほか、人民元も対ドルでの年初来安値を更新するなど米国との通商問題による影響が表面化しつつあることも懸念材料の一つとてドル円の上値抑制に影響しているかもしれません。 しかし、昨日は中国商務次官が米中通商交渉を再開することで通商問題の進展に期待する声も聞かれたほか、トルコに対してドイツをはじめとする欧州各国や一部中東諸国からトルコ向け投資に前向きな考えが示されるなど、先週末を挟んでのトルコリラの荒っぽい値動きも落着きを取戻す中で週末を迎えています。

来週は22日~23日の米中通商交渉の行方が注目される中、23日には米国が中国からの輸入製品279品目160億ドル相当に25%の追加関税措置が発動され、中国も同規模の米国からの輸入品に関税を課す措置も発動されます。こうした中で報復合戦を繰り返す流れに歯止めを掛けることができるか米中通商交渉の行方が注目されます。この交渉がこじれることになれば更なる規模の追加関税が示唆される可能性もあり、リスク回避志向が強まる可能性もあるだけに注目されます。 一方、各国の金融政策を中心に23日~25日に米ジャクソンホールで各国中銀総裁らを中心に講演やパネルディスカッションを中心に経済シンポジウムが行われ、中でも日本時間24日の夜のパウエルFRB議長の講演が注目されます。米FRBが年内あと2回の利上げを行うことが確実視され、新興国通貨が軟調地合いにある中、こうした動きに懸念を示すのか注目されます。さらに、貿易問題の影響が金融政策に影響を及ぼす可能性に言及があるか注目です。このジャクソンホールの前に公表されるFOMC議事要旨は、パウエル議長講演のヒントになると思われるだけに注目されます。 また、昨晩トランプ大統領のドル高歓迎発言に続き、クドローNEC(国家経済会議)委員長も「強いドルは米国に対する信頼の表れ」としてドル高を容認する発言をしており、米中通商110円11銭を当面の下値として112円台を目指すことが出来るか注目です。その他、トルコ情勢をはじめ新興国通貨の動向にも引き続き注意が必要です。

 

東京市場、円高・株安も=泥沼化に懸念-シリア攻撃

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2018年 4月15日(日)22時00分42秒
   米国のシリア軍事攻撃を受け、週明け16日の東京市場では安全資産とされる円が買われ、株式は売られそうだ。攻撃が単発的な示威行動にとどまれば反応は限られそうだが、中東情勢が泥沼化すれば原油高を通じて日本経済全体にも悪影響が及ぶ恐れがある。
 13日までの東京市場は、米中貿易戦争の懸念が和らぎ、円安・株高基調に戻る兆しを見せていた。週明けはシリア情勢に圧迫される可能性が高く、永浜利広第一生命経済研究所首席エコノミストは「投資家がリスク回避姿勢を強め、円高と株安は避けられない」とみる。昨年4月のシリア攻撃の際にも東京市場は円高・株安で反応した。
 今回、トランプ米大統領は事前に警告し、標的も絞った。小野田慎eワラント証券投資情報室長は「投資家は事態を冷静に受け止め、株式の下落幅は小さいかもしれない」と分析する。日経平均株価は2万1000円程度で下げ止まり、13日に1ドル=107円台で推移していた円は買われるものの、106円前後までの水準にとどまるとの見方が出ている。
 市場関係者が一様に警戒するのは、攻撃の拡大・長期化だ。上野剛志ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストは、シリア側に立つロシアと米国の衝突が懸念される事態に発展すれば、年初来の円高水準(104円台後半)を超えて円が買い進まれる可能性を指摘した。
 永浜氏は、原油高は「増税と同じように経済を冷やす」と指摘。個人消費が盛り上がる大型連休の前にガソリンが値上がりすれば、レジャーを中心に消費全般への痛手になると懸念している。

 

米国株急落をきっかけに円高進む、なぜ今円高なのか?

 投稿者:北条 彰  投稿日:2018年 2月15日(木)19時25分27秒
   米国株の急落をきっかけに一気に円高が進んでいます。なぜ円高が進んでいるのでしょうか。また、さらに円高は加速するのでしょうか。

 外国為替市場では米国株の急落以降、円高が進み14日には、1ドル=107円を割り込みました。この水準になってくると、日本の製造業などの業績にも影響が及ぶ可能性が高まってきますし、日本の株式市場にとってはかなりのマイナスとなります。政府が掲げるデフレ脱却にも逆風でしょう。

 基本的には米国の株価急落を受けての動きであり、株安を嫌ったマネーが円に向かったわけですが、値動きをさらに細かく見ていくと、必ずしもそうとはいえません。

 米国株が下落した時点では、円高ではなくむしろ円安(つまりドル高)に振れています。その後、ドルが売られる展開となり、円高につながりました。株安直後はドルが買われたという点がポイントです。株価が急落したとはいえ、米国経済は現在、絶好調です。経済が好調なところにトランプ政権はさらに減税という燃料を投下しましたから、景気が過熱するリスクが指摘されていました。

 今回の株価急落は、景気の過熱や物価上昇によって金利が上昇し、相対的に株式投資が不利になる可能性について市場が懸念したことで発生したと考えられています。好調な米国経済を背景にした動きなので、株価急落直後は、むしろドルが買われたわけです。

 しかし、しばらく時間が経過すると、金利の上昇はむしろ景気の足を引っ張るのではないかとの懸念が台頭し、逆にドルが売られ始めました。つまり現時点では、金利上昇が株式市場にどのような影響を与えるのか探っている段階といえるでしょう。

 もしそうなのだとすると、ここからさらに際限なく円高が進む可能性は低いと考えられます。問題はどこで為替が落ち着くのかですが、日米の中央銀行のスタンスによって変わってくることになりそうです。

 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)はパウエル議長が就任したばかりで、具体的な活動はこれからです。日銀の黒田総裁は続投がほぼ確定しましたが、次期副総裁はまだ決まっていません。中央銀行のスタンスがはっきりしていないことも相場変動の原因となった可能性があります。

(The Capital Tribune Japan)
 

今晩のFOMC、週末の雇用統計、ドル円は再度上値トライ?

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年11月 5日(日)00時09分44秒
   先週のECB理事会や昨日の日銀政策会合に続く今晩(日本時間 明朝深夜3時)のFOMCでは、公表される声明文で12月の利上げが確実になるのか、さらに来年以降の政策方針が窺えるような何らかのヒントが示されるのか注目です。9月26日の講演でイエレンFRB議長は利上げペースについて「ゆっくりし過ぎないように注意するべきである」と発言して以降、12月の追加利上げ確率は80%前後で推移しています。

 9月のFOMC議事要旨では「低インフレは一時的な要因のみではないと多くの委員が懸念」とした低インフレを心配する見方が示されていた一方で「年内の再利上げは正当化されると多くの委員が判断」「労働市場が強まり、賃金が加速すると大半が予測」「今後数回のインフレ指標、悪天候の影響を受ける」などとして、年内追加利上げを否定するような意見は限られました。こうした中、トランプ大統領はアジア各国訪問前の1日にも次期FRB議長を発表する予定です。有力視されるハト派寄りのパウエル理事が議長になっても「緩和的過ぎる金融環境を危惧する姿勢はタカ派寄りのテイラー元財務次官と変わらないだろう」と見られているだけに、『パウエル次期FRB議長=ドル売り』といった単純な図式は当てはまらないとも言われています。また、イエレン議長がこれまで進めてきた『金融政策の緩和から正常化』へ転換を進めることに間違いはなく、これまで通りインフレ指標や雇用統計などの指標を見極めながら正常化を進める方針は明らかです。

 翻って日銀は、昨日の政策会合で現状の金融政策の継続を決定しましたが、イールド・カーブ・コントロールの下、国債購入額を減額しながらも長期金利の上昇を抑制する政策は、世界経済の好調にも支えられて上手く機能しています。黒田日銀総裁は会見で「出口論の提示は理想であるとしながらも時期尚早である」との考えを示しています。昨日公表された展望リポートでは、2017年、2018年の物価見通しを下方修正しており、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを浮き彫りにしました。

 先週末27日に発表された米7-9月期GDP速報値が市場予想を上回ったことで114円45銭まで上昇したドル円は、次期FRB議長にパウエルFRB理事が有力である、との観測報道を契機に114円割れとなりました。しかし、 『金融政策の緩和から正常化』を確実に進める米FRBと、日銀の金融政策の方向性の違いは明らかです。今後予想される『日銀が購入する国債の残存年限の柔軟化』や『10年物国債の操作目標引上げ』さらには『マイナス金利の解除』など緩和政策の出口に向けた方向転換を示す時期は来年後半と言われているだけに、『過度な円高進行はしばらくない』とのシナリオを描いても差支えないのかもしれません。

 FOMC、そしてFRB次期議長候補として有力なパウエルFRB理事の講演、さらに雇用統計といったイベントをこなしながら、ドル円は再度7月11日の114円49銭の上抜けをトライする週末になるかもしれません。

 

今週は年末相場に向けて転換週になる可能性も?

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年10月29日(日)18時20分18秒
  ◇衆院選
週末の衆院選は与党・自民党が単独過半数を獲得したほか、公明党と合わせて312議席を獲得し圧勝しました。9月下旬に行われたドイツ議会選挙ではメルケル首相が4選を果たしましたが、メルケル首相率いるキリスト教・民主社会同盟は、「自由民主党」や「緑の党」との連立に依然難航しており、内閣発足は年末までずれ込む見込みです。さらに今月初めのスペイン・カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票でも独立支援派が大多数となり、スペイン政府は同自治州の独立を認めない方針を明らかにし、自治権剥奪も視野に入れるほど対立が深刻化する状況にあります。さらに14日のオーストリア議会選挙でも極右政党が躍進しており、欧州の政治情勢の不安定化に比べると、今回の衆院選での安倍政権の安定ぶりは海外投資家にとって日本株投資への大きな安心感につながると思われます。

◇日経平均
日経平均は、先週末9円高で取引を終え、1960年12月21日~1961年1月11日にかけての14連騰に57年ぶりに並んだほか、衆院選の結果を受けた週明けの取引でも200円超も上昇して1996年10月以来21年ぶりの水準に達しています。1996年の東証1部のPER(株価収益率=株価が利益の何倍まで買われているのかを示す指標)は53倍程度だったと言われていますが、現状で16倍~17倍の水準に留まっているだけに企業業績から見ても決して買われ過ぎではないと見られています。今回の衆院選の結果を見た外国人投資家が日本株投資への資金投入を一段と進めれば、一段の上昇余地があると思われます。

◇ドル円
米税制改革の行方と次期FRB議長人事ドル円は、週明けシドニー市場での113円65銭を下値に午前9時前に114円台を回復しており、7月11日に付けた114円49銭の高値を試す可能性が高まっています。先週末、米議会上院が2018会計年度(17年10月-18年9月)予算の大枠となる予算決議案を可決、トランプ政権の掲げる税制改革を巡る議会審議が本格化するとの期待が強まったことが113円台前半での下値支援要因となり、ドル高・円安が進みました。加えてクラポ上院議員(共和党)から「利上げペースが遅い、金融当局の方向転換を期待する」との発言もあり、米長期債利回りが上昇したこともドル円上昇の支援となっています。また、トランプ大統領が次期FRB議長人事について近い内に(今週中の可能性も含め)発表する可能性に言及しています。さらに大統領報道官からは、テイラー元財務次官やパウエルFRB理事の両名を正副議長に据える人事が検討されていることも明らかにされ、イエレン現議長に比べタカ派色が強まるとの思惑も長期金利の上昇につながりドル上昇を支援しています。一方トランプ大統領が民主党に配慮してイエレン議長の続投を決めることになればドル買いからドル売りへと転じる可能性もあるだけに注意する必要がありそうです。

◇ECB理事会
そして、26日のECB理事会で現状600億ユーロ/月の債券買入れを来年以降減額する方針が示されているだけに、ユーロの動向が注目されます。ECBの資産購入プログラムは、ECBが加盟国の債券をどれだけ買入れるか、その割合はECBへの出資比率によって決められているほか、債券の3分の1以上をECBが保有することが禁じられています。しかしECBがこれまで大量の債券買入れを行ってきた結果、債券によってはこうした制限を超過する可能性が高まっていることも、資産購入プログラム縮小のもう一つの目的となっています。来年以降、資産買入れ額の縮小開始については、大幅に減額して買入れ期間の延長を継続する方法と、買入れ額を据え置いたまま買入れ期間を早めに終了する考え方がありECB内部で意見が分かれているようです。そのためECBは折衷案としてECBは今年12月末まで毎月600億ユーロの債券を購入していますが、この債券買入れ額を毎月300億ユーロに減額し、来年9月もしくは12月まで続けるといった変更策が示されるのではないかと予想されています。前回9月のECB理事会では、来年の金融緩和調整開始を前にその方法などについての検討が開始されたことが明らかになったほか、ユーロの上昇懸念が示されていましたが、特に為替市場で材料視されるようなことはありませんでした。また、現状のユーロ圏・消費者物価指数(コア)が対前年比1.0%台前半での推移が続いており2.0%のインフレ目標を下回る状態が続いています。そのためECBの政策金利は預金ファシリティー金利を-0.4%に据え置いたままであり、仮に来年1月以降の債券買入れ額の縮小が決定されても政策金利は据え置くと見られており、超低金利政策は当面の間、続くと予想されています。ECBの資産購入プログラムの縮小は、必ずしも即座の超低金利政策の終了を意味するわけではないだけに、ユーロ動向を中心に市場がどのような反応を示すのか、注目されます。

◇今週が年末相場に向けての転換点となる一週間となるか?
9月8日、ドル円は107円32銭まで下落し、年初来安値を更新しました。同日の日経平均もザラ場で19,239円までの下落を経て、昨年末の水準を下回る19,274円で取引を終えました。しかし、今振り返って見れば9月8日にドル円も日経平均も底打ちする結果となっています。本日までの1ヵ月間でドル円は114円台を回復したほか、日経平均も21,700円台まで上昇しています。欧州での政治情勢の先行きが不安定な状況に加え、英国のEU離脱交渉も明確な前進が見られないまま時間だけが流れています。こうした中でNYダウは先週末まで6連騰を続け、ナスダック、S&Pともに連日史上最高値を更新し年初からの上昇率は16%に達しています。また、独DAX指数も14%超上昇、日経平均も年初から約12%上昇するなど堅調に推移しています。11月5日のトランプ大統領来日では日米首脳会談、それに続いて米韓、米中首脳会談が予定されており、対北朝鮮情勢が中心議題として話合いが行われることになります。北朝鮮情勢を巡る緊張が緩和されれば、米国の税制改革推進に向けた動きと併せドル高・円安・株高が一段と進む可能性もありそうです。FRB次期議長を巡る人事、ECB理事会、日米主要企業の決算などを経て、年末に向けて一段高となる布石を築くことが出来るのか注目の一週間となりそうです。

 

米、年内利上げ可能性も ドル円は115円を目指す展開か?

 投稿者:北条 彰  投稿日:2017年 9月24日(日)23時12分39秒
  前週(9/19~9/22)の東京為替市場で円は大幅続落、週末の東京銀行間のインターバンク市場の17時のレートは112円02銭で終え、週間で1円30銭(1.2%)の円安となった。21日には約2ヶ月ぶりの円安となる112円72銭をつけた。

世界の金融市場は9月上旬、米朝関係緊迫化、米ハリケーン被害拡大による米財出増などを懸念し、リスクオフによるドル安、米長期債利回り低下、株安の傾向が続いた。9月8日にはNYダウは1万9700ドルまで売られ、米長期債利回りはトランプラリー以降最低となる2.01%まで下げ、ドルは対ユーロで1.2092ドルと2年8カ月ぶり、対円では107円32銭と10ヶ月ぶりの安値をつけた。

しかし、その日、主要3アセットが大きな下ヒゲをつけて反転しはじめ、北朝鮮建国記念日を無事通過、ハリケーン被害は予想を下回ったことで、市場は典型的なターンラウンド(トレンド変換)となり、リスクオフの巻き戻しが市場を牽引することになった。円安を好感して日本株も急騰、19日には2万円台を回復し、3日連続で年初来高値を更新した。

今年の米国の金融政策を占うものとして注目された20日のFOMCでは、メンバーの金利予想(ドット・チャート)において、年内1回、来年3回利上げが適切との見方が主流であることが判った。利上げペースが回復するとの期待で米長期債利回りが2.29%まで跳ね上がり、日米金利差拡大の思惑からドル円はNY市場で約2ヵ月ぶりの水準となる112円51銭を付けた。

FOMC以降、FF金利先物によるFRBが12月に利上げする確率は7割を超えてきた。9月初には一時3割まで低下していたが、景気指標が持ち直し始め、物価指標が堅調になってきたため前々週には5割まであがっていた。

月末にも、法人減税を含む米税制改革が合意に達するとの見方もあり、当面は米景気の堅調、利上げペース回復を前提としたドル高・円安が続きそうだ。

■前週(9/19~9/22)の振り返り

19日の東京為替市場で円は6日続落、17時の東京インターバンクでの引け値は111円71銭と先週末比99銭の円安となった。

日本の連休中に、米長期金利が上昇し、円安が進んだ。NYダウも7連騰、5日連続の史上最高値更新でリスクオフムードが拡がった。ドル円は15日の110円72銭の引けからギャップアップして111円50銭で始まり、一時111円88銭をつけた。円安を好感して、日経平均は一時400円を超える上げとなり2万円を回復した。安倍内閣が解散総選挙に打って出るとの観測も株高・円安に寄与した。

20日の東京為替市場で円は7営業日ぶりに上昇、17時のレートは111円40銭と前日比31銭の円高となった。

ドル円は6連騰で4円ほど上げており、急ピッチな上昇に対する警戒感に加え、20日の米FOMC、21日の日銀金融政策決定会合を控えており、一旦利益確定が先行した。

21日の東京為替市場で円は反落、17時のレートは112円55銭と前日比1円15銭の大幅な円安となった。

注目の米FOMCでは、市場の予想通り金融政策据え置きと来月からの資産圧縮開始を発表した。ドットチャートではまだ年内1回、来年3回利上げが適切との見方が強かったため、FOMC前は2.23%だった米長期債利回りがFOMC後に2.29%まで跳ね上がり、日米金利差拡大の思惑からドル円は約2ヵ月ぶり水準となる112円51銭を付けた。

東京市場でも112円50銭を中心とする堅調な相場だった。昼に発表された日銀金融政策決定会合の結果は現状維持で市場の反応は限定的だった。

22日の東京為替市場で円は反騰、17時時点のドル円レートは112円02銭と前日比53銭の円高となった。

国連総会で米トランプ大統領が北朝鮮に挑発的な発言を行い、北朝鮮もそれに反抗するようなコメントを出したことで地政学リスクが再び意識され、有事の円高となった。ドル円は111円65銭まで下げる局面があり、日本株も一時100円近く下げていた。もっとも、NYダウの夜間取引がしっかりしていたことで日経平均が下げ幅を51円安まで縮小したため、ドル円も112円まで値を戻す展開となった。

 

【週間為替展望】 米、年内利上げ可能性も ドル円は115円を目指す展開か?

 投稿者:北条 彰  投稿日:2017年 9月24日(日)23時09分40秒
  ■「9/25~9/29」の為替展望

今週のドル円のメインシナリオは、111円60銭から114円50銭でのレンジを想定している。

注目の20日の米FOMCの金利予想(ドット・チャート)では、まだ年内1回、来年3回利上げが適切との見方が強かったため、米長期債利回りが2.29%まで跳ね上がり、日米金利差拡大の思惑からドル円は約2ヵ月ぶり水準となる112円51銭を付けた。

20日のFOMCでFRBが12月に利上げする確率は7割を超えてきた。当面は米景気の堅調、利上げペース回復を前提としたドル高・円安が続きそうだ。

テクニカル的では、9月22日安値の111円65銭がサポート、レジスタンスは7月11日高値の114円51銭がサポートになりそうだ。114円51銭をブレークした場合は、17年3月10日の高値115円50銭がターゲットになる。

今週の主なイベントは、日本では28日に臨時国会招集で冒頭解散が予想されており最大の材料。10月10日公示、22日投開票が本命視されている。25日には大阪で日銀黒田総裁の挨拶、26日には日銀金融政策決定会合7月要旨、28日には黒田総裁が全国証券大会で挨拶、29日には日銀決定会合9月の主な意見公開と日銀関係のニュースが話題になることが多そうだ。

株のイベントも多い。26日には9月末権利付き取引最終日となり、日経平均は9月末の配当が130円程度落ちる予想。29日引け値基準で日経平均銘柄入れ替えがある。リクルートと日本郵政が10月2日から新規採用、北越紀州紙と明電舎が除外される。日本郵政2次売却の条件決定が25日から27日までのいずれかの日を予定されている。

海外では25日に米ダドリーNY連銀総裁講演、26日にイエレン議長講演があり内容によってはドル円も動きがでそうだ。10月1日から8日までが中国が国慶節・中秋節の連休にはいる。10月1日にはスペイン、カタルーニャ自治州の独立の住民投票。

経済指標は、日本では29日に8月消費者物価指数、8月鉱工業生産が重要。海外では25日に米8月シカゴ連銀指数、26日に米9月CB消費者信頼感、米7月S&P/ケースシラー住宅価格、米8月新築住宅販売件数、27日に米8月耐久消費財、8月中古住宅販売、28日に米4-6月GDP確定値、29日に米8月PCEコア・デフレーター、米9月シカゴPMI、9月ミシガン大消費者信頼感、9月個人消費・所得が注目される。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

ZUU online


 

第二次トランプ相場到来?「1ドル=120円」の円安第2幕が始まる

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年 4月22日(土)21時22分26秒
   4月の為替市場は108円まで円高が進行、トランプラリーの起点となった105円台が間近に迫ってきた。このまま円高が続くのか、あるいはトランプラリー第二幕が始まるのか。メルマガ「西原宏一のシンプルFX」のサポート配信で定評のある竹内典弘氏に見通しを聞いた。

◆「人質」をとられたトランプにドル安の選択肢はない

「ドルは強くなりすぎている。最終的には害をもたらす」とトランプ大統領はドル高への懸念を示しています。しかし、トランプが何を言おうとドル高にならざるを得ません。理由のひとつが、アメリカは世界最大の債務国であること。中国や日本は1兆ドルを超える膨大な米国債を保有しています。アメリカに対して人質を抱えているようなものなのです。

 ドル安が進めば、海外の米国債保有者は為替差損を抱えることになります。あまり損失が膨らむようなら投げ売りするかもしれない。また、大統領自らが通貨安へ誘導しようとしている国の債券を買っても為替差損を被ることが明らかですから、米国債の入札がフェイル(入札の不成立)する可能性が高まります。アメリカにとって通貨安政策は米国債暴落を引き起こしかねない危険な政策なのです。

 もし米国債が暴落すれば市場金利は急騰し、株価は暴落を余儀なくされるでしょう。いくらトランプ大統領とはいえ、そんな選択肢を選ぶとは思えません。

◆「50bp利上げ」のサプライズはあるか

 一方で、アメリカの景気拡大局面は94か月目に入りました。これだけ景気が強いとFEDは金利を引き上げざるを得ません。3月の失業率も10年ぶりに4.5%まで低下しました。完全雇用といっていい状態です。1960年代、失業率が4.5%を割ったことがありました。当時、FEDは政策金利の低め誘導を崩さず、結果、消費者物価指数が6%を越えてしまったことがあります。

 FEDも今回は同じ轍を踏みたくはない。いくらトランプ大統領が「正直になろう。私は低金利政策がとても好きだ」と口を挟んでも、粛々と利上げを進めていくでしょう。次回の利上げは6月、その次は9月ではないかと見ています。ただ、すでに3度の利上げを行ない、為替市場では利上げに対する感応度が低下しています。市場へのインパクトという面では、25bp(0.25%)の小幅な利上げではなく、可能性は低いですが50bp(0.5%)の利上げ観測が浮上してくれば起爆剤となり得ます。

◆「麻生ライン」をめざした円安が始まる
 もうひとつ注目したいのはFEDのバランスシート縮小の前倒しです。QE1からQE3まで3度の金融緩和でFEDのバランスシートは膨張しました。その縮小は利上げと同じ効果が見込まれ、現時点では12月頃に始まると見られています。もう少し早く、例えば夏頃にバランスシート縮小のアナウンスメントがあればインパクトは大。今後の日程を見ると、7月にはイエレンFRB議長の議会証言が予定されています。ここでアナウンスメントがあるかもしれません。

 アメリカが世界最大の債務国であること、完全雇用にあることを考えれば、必然的に結論はドル高となります。2017年中にも前回高値118.66円を越えてくる場面があるのではないか。120円もめざせるでしょうが、ここは「麻生ライン」。麻生財務相は2月、「(円相場は)まだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言しています。麻生ラインを一気に抜けるのは難しいかもしれませんが、年内120円までの円安はあると見ています。

<取材・文・HBO取材班>

【竹内典弘氏】
 

来週のドル円は、大きく動意付く可能性があると想定される。

 投稿者:諸葛孔明  投稿日:2017年 3月12日(日)22時43分40秒
   買い参入の水準を引き上げ、114円台前半から半ばでの押し目買いを狙う。ターゲットは:心理的節目115.50、115.80、大台の116.00、117.00等とし、逆指値は114.00の下抜け水準に設定する。

<来週の見通し> 112.80~118.50

 来週のドル円は、大きく動意付く可能性があると想定される。

 来週最大の焦点は、15日のFOMCとなる。
 3月利上げ期待はマーケットにかなり織り込まれており、より注目すべきはFOMC声明の内容及びメンバーの政策金利見通しとなるだろう。ブラックアウト前のFRB要人のコメントからは年内3回利上げがコンセンサスとなりつつあるように見えるが、前回FOMCでの2017年のメンバー予想中央値1.375%から上方修正され、3回ないしはそれ以上の見通しが示された場合は、米長期金利の上昇を伴ってドル円が116円や117円台を目指しての上昇となる可能性もあると見られる。
 また米10年債利回りが昨年12月以来となる2.60%台を示現。直近では若干相関が弱まっているが、昨年同時期のドル円は117~118円台で推移しており、ドル円が出遅れ修正によって上昇する、或いは長期債利回りが調整下落する可能性が考えられる。但し、前述の通り一段の米長期金利上昇となれば、少なくともドル円の下値をサポートする材料となりえると考えるべきだろう。

 他方、ドル円下押しの可能性としては、直近のADP民間雇用者数が29.8万人増と予想を大きく上回った事を背景にドルが買われた点が挙げられる。算出方法の変更に加え暖冬の影響があったとされているが、いずれにせよこの結果を受けて短期的なドル買いが入った事は間違いなく、ブラックアウト前のFRB要人発言によって3月利上げの可能性が急速に強まった事と相俟って、万一15日のFOMCで利上げが見送られた場合は失望感のドル売り戻しの勢いもまた相当なものとなると考えられる点は警戒したい。
 その他、15日にはオランダ総選挙、米国の債務上限問題なども材料視されている。ムニューチン・米財務長官が「米財務省は米国のデフォルトを防ぐため他の臨時措置を取る」とするとコメント、少なくとも数カ月は支払い不履行を回避できるが、新たな上限の設定か期限の延長が行われない場合はリスク回避の流れが強まる事を警戒しておきたい。

 これらの点から、上値については116円、117円の大台や、場合によっては年初来高値118.60付近までを視野に入れておき、ドル高円安方向が本線と見る。下値については、FRB要人のタカ派的なコメントやトランプ・米大統領の上下両院合同委員会での演説以降下抜けていない112.80付近を目先の目安としておきたい。

 

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