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◇衆院選
週末の衆院選は与党・自民党が単独過半数を獲得したほか、公明党と合わせて312議席を獲得し圧勝しました。9月下旬に行われたドイツ議会選挙ではメルケル首相が4選を果たしましたが、メルケル首相率いるキリスト教・民主社会同盟は、「自由民主党」や「緑の党」との連立に依然難航しており、内閣発足は年末までずれ込む見込みです。さらに今月初めのスペイン・カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票でも独立支援派が大多数となり、スペイン政府は同自治州の独立を認めない方針を明らかにし、自治権剥奪も視野に入れるほど対立が深刻化する状況にあります。さらに14日のオーストリア議会選挙でも極右政党が躍進しており、欧州の政治情勢の不安定化に比べると、今回の衆院選での安倍政権の安定ぶりは海外投資家にとって日本株投資への大きな安心感につながると思われます。
◇日経平均
日経平均は、先週末9円高で取引を終え、1960年12月21日～1961年1月11日にかけての14連騰に57年ぶりに並んだほか、衆院選の結果を受けた週明けの取引でも200円超も上昇して1996年10月以来21年ぶりの水準に達しています。1996年の東証1部のPER(株価収益率＝株価が利益の何倍まで買われているのかを示す指標）は53倍程度だったと言われていますが、現状で16倍～17倍の水準に留まっているだけに企業業績から見ても決して買われ過ぎではないと見られています。今回の衆院選の結果を見た外国人投資家が日本株投資への資金投入を一段と進めれば、一段の上昇余地があると思われます。
◇ドル円
米税制改革の行方と次期FRB議長人事ドル円は、週明けシドニー市場での113円65銭を下値に午前9時前に114円台を回復しており、7月11日に付けた114円49銭の高値を試す可能性が高まっています。先週末、米議会上院が2018会計年度（17年10月－18年9月）予算の大枠となる予算決議案を可決、トランプ政権の掲げる税制改革を巡る議会審議が本格化するとの期待が強まったことが113円台前半での下値支援要因となり、ドル高・円安が進みました。加えてクラポ上院議員（共和党）から「利上げペースが遅い、金融当局の方向転換を期待する」との発言もあり、米長期債利回りが上昇したこともドル円上昇の支援となっています。また、トランプ大統領が次期FRB議長人事について近い内に（今週中の可能性も含め）発表する可能性に言及しています。さらに大統領報道官からは、テイラー元財務次官やパウエルFRB理事の両名を正副議長に据える人事が検討されていることも明らかにされ、イエレン現議長に比べタカ派色が強まるとの思惑も長期金利の上昇につながりドル上昇を支援しています。一方トランプ大統領が民主党に配慮してイエレン議長の続投を決めることになればドル買いからドル売りへと転じる可能性もあるだけに注意する必要がありそうです。
◇ECB理事会
そして、26日のECB理事会で現状600億ユーロ/月の債券買入れを来年以降減額する方針が示されているだけに、ユーロの動向が注目されます。ECBの資産購入プログラムは、ECBが加盟国の債券をどれだけ買入れるか、その割合はECBへの出資比率によって決められているほか、債券の3分の1以上をECBが保有することが禁じられています。しかしECBがこれまで大量の債券買入れを行ってきた結果、債券によってはこうした制限を超過する可能性が高まっていることも、資産購入プログラム縮小のもう一つの目的となっています。来年以降、資産買入れ額の縮小開始については、大幅に減額して買入れ期間の延長を継続する方法と、買入れ額を据え置いたまま買入れ期間を早めに終了する考え方がありECB内部で意見が分かれているようです。そのためECBは折衷案としてECBは今年12月末まで毎月600億ユーロの債券を購入していますが、この債券買入れ額を毎月300億ユーロに減額し、来年9月もしくは12月まで続けるといった変更策が示されるのではないかと予想されています。前回9月のECB理事会では、来年の金融緩和調整開始を前にその方法などについての検討が開始されたことが明らかになったほか、ユーロの上昇懸念が示されていましたが、特に為替市場で材料視されるようなことはありませんでした。また、現状のユーロ圏・消費者物価指数（コア）が対前年比1.0％台前半での推移が続いており2.0％のインフレ目標を下回る状態が続いています。そのためECBの政策金利は預金ファシリティー金利を-0.4％に据え置いたままであり、仮に来年1月以降の債券買入れ額の縮小が決定されても政策金利は据え置くと見られており、超低金利政策は当面の間、続くと予想されています。ECBの資産購入プログラムの縮小は、必ずしも即座の超低金利政策の終了を意味するわけではないだけに、ユーロ動向を中心に市場がどのような反応を示すのか、注目されます。
◇今週が年末相場に向けての転換点となる一週間となるか？
9月8日、ドル円は107円32銭まで下落し、年初来安値を更新しました。同日の日経平均もザラ場で19,239円までの下落を経て、昨年末の水準を下回る19,274円で取引を終えました。しかし、今振り返って見れば9月8日にドル円も日経平均も底打ちする結果となっています。本日までの1ヵ月間でドル円は114円台を回復したほか、日経平均も21,700円台まで上昇しています。欧州での政治情勢の先行きが不安定な状況に加え、英国のEU離脱交渉も明確な前進が見られないまま時間だけが流れています。こうした中でNYダウは先週末まで6連騰を続け、ナスダック、S&Pともに連日史上最高値を更新し年初からの上昇率は16％に達しています。また、独DAX指数も14％超上昇、日経平均も年初から約12％上昇するなど堅調に推移しています。11月5日のトランプ大統領来日では日米首脳会談、それに続いて米韓、米中首脳会談が予定されており、対北朝鮮情勢が中心議題として話合いが行われることになります。北朝鮮情勢を巡る緊張が緩和されれば、米国の税制改革推進に向けた動きと併せドル高・円安・株高が一段と進む可能性もありそうです。FRB次期議長を巡る人事、ECB理事会、日米主要企業の決算などを経て、年末に向けて一段高となる布石を築くことが出来るのか注目の一週間となりそうです。
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