為替取引日記（ドル円）掲示板

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NY円、反落　1ドル=112円70～80銭、米雇用統計を受けた円買いは続かず

投稿者：驚いロイター投稿日：2018年12月 9日(日)22時37分58秒

【NQNニューヨーク=森田理恵】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比10銭円安・ドル高の1ドル=112円70～80銭で終えた。海外市場で円が売られた流れを引き継ぎ、安値圏で始まった。その後は朝方発表の11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことや、米株式相場の急落を受けて円が買われる場面もあったが、上値は重かった。米労働省が朝方発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15万5000人増と市場予想（19万人）を下回った。平均時給伸び率も市場予想に届かなかった。雇用拡大ペースが鈍化し、先行きの物価上昇圧力は限られるとの受け止めから、発表直後は円が買われた。米中の貿易摩擦に対する警戒感が続き、7日の米ダウ工業株30種平均が前日比558ドル下落した。投資家心理が悪化し、運用リスクを回避する動きが出たことも円買い・ドル売りを誘った。ただ、円買いの勢いは限られた。雇用統計では失業率が歴史的な低水準を維持するなど労働需要の強さを示すデータもあった。「雇用者数が伸び悩んでも労働市場が軟化した兆しとは言いがたい」（ファラデー・インベストメント・リサーチのマシュー・ウェラー氏）との声が聞かれた。米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は7日昼の講演で「目先は緩やかな利上げが適切」との立場を維持した。利上げ継続が改めて意識され、円買いを抑えた。円の上値抵抗線となってきた100日移動平均をこの日も突破できず、上値追い意欲が後退した面もあるようだ。もっとも、目先の円高を予想する声も増えている。BMOキャピタル・マーケッツのグレッグ・アンダーソン氏は7日付リポートで「米株や原油先物、米2年債利回りの動きと比較して、円は不気味なほど軟調だ」と指摘した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物取引では、ファンドによるドル買い・円売りの持ち高が10月以降に増えたという。ファンダメンタルズに比べて「投資家は妙に円売りに偏っている」として、売り持ち高の巻き戻しが近く始まる可能性もあるとの見方も出ている。 7日の円の安値は1ドル=112円91銭、高値は112円56銭だった。円は対ユーロで反落し、前日比30銭円安・ユーロ高の1ユーロ=128円45～55銭で終えた。ユーロは対ドルで横ばいだった。前日と同じ1ユーロ=1.1375～85ドルで終えた。米雇用統計や米金利の低下を手掛かりとしたユーロ買い・ドル売りが優勢だった。ただ取引終了間際に急速なユーロ売りが出て伸び悩んで終えた。ユーロの高値は1.1424ドル、安値は1.1366ドルだった。カナダドルは前日の1ドル=1.3380～90カナダドルから一時1.32カナダドル台半ばに上昇した。カナダ統計局が7日に発表した11月の雇用統計で、雇用者数が前月比で市場予想を大幅に上回って増加。失業率は1976年以来の最低水準となった。利上げ観測の後退で前日に昨年6月以来の安値を付けていた反動もあり、雇用拡大を好感したカナダドル買いが広がった。

12月1日、運命の米中首脳会談

投稿者：驚いロイター投稿日：2018年12月 3日(月)12時49分8秒

　11月30日～12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで行われるG20首脳会議の終了後、現地時間、12月1日夜に米トランプ大統領と中国習近平国家主席との首脳会談が夕食をともにしながら行われる予定です。　直近の報道では中国の経済政策の大幅な変更に関する新たな協議と引き換えに米国は来年春まで追加関税の発動を見送る方向で合意を目指して、両国の関係閣僚を中心にしてこれまで数週間に渡り電話協議が行われています。ステップ１　米国が中国へ求めている広範囲に渡る枠組み知的財産権の保護や技術移管の強要、国有企業への補助金、サイバー上のスパイ行為など米国は通商問題とは直接的に関係しない項目も含めて中国側に改善を要求しているとされています。ステップ２これに中国側が真摯に取り組むとの確約が得られれば、米国は関税発動を来年春まで見送ることも検討、さらに中国側は米国からの農産物やエネルギー製品への輸入制限を解除する可能性があるとされています。　これまでトランプ政権はカナダやEUとの通商交渉の中で包括的合意に至らずとも部分的合意を締結してきた経緯があり、今回も暫定合意となれば週明け12月3日の早朝から大きくリスク選好志向に傾く可能性があり、株高・ドル高・円安で反応する可能性もありそうです。　一方、先のパプアニューギニアでのAPEC首脳会議で米ペンス副大統領と習近平国家主席が双方を非難、両国間の溝の深さが浮き彫りになったことから首脳宣言を断念する異例の事態になっただけに、同様の結論になれば米国は中国からの輸入品に新たな関税を賦課する可能性も否定できず、来年以降の世界経済を巡る懸念を背景に、リスク回避志向が一段と高まるかもしれません。　トランプ大統領はブエノスアイレスに向かう大統領専用機への搭乗前に『合意は極めて近い』と発言した一方で、『合意したいかどうかわからない、ディールを結ぶことに前向きだが交渉を楽しみにしている』とも述べており、閣僚級の事前交渉でどこまで進展が見られるのか直前までわからないというのが現状といえそうです。　こうした中でトランプ政権内の穏健派、クドロー国家経済会議委員長は、追加関税の発動は米国経済にも大きな打撃が及ぶ可能性があると周囲に警告、仮に通商問題の長期化はNY株式市場の下落につながるリスクでもあるだけに、2期目を目指すトランプ大統領にとって支持率を左右しかねない株式市場への影響を配慮する必要がありそうです。　一方、政権内のタカ派であるボルトン大統領補佐官、通商顧問ナバロ氏は具体的成果を出すためには強硬姿勢を崩すべきではないと主張しているだけに期待感と警戒感が交錯する一因となっています。さらに日米首脳会談のほか、インドのモディ首相を交えた3者会談も予定されており、中国の『一帯一路構想』に対抗した『インド太平洋構想』についても会談、中国側を牽制することも忘れておらず、米中首脳会談がどのような結果となるのか注目されます。

今週のここまで、来週の注目ポイントは？

投稿者：驚いロイター投稿日：2018年11月18日(日)00時10分27秒

【今週の振り返り】　先週末9日発表の米10月卸売物価指数が予想を上回り、FOMCの利上げ継続方針を裏付ける結果となった一方、先の中間選挙で民主党が下院の過半数を奪還したことからトランプ政権の追加財政政策への期待感が後退したほか、原油価格の60㌦割れやNYダウの大幅安を背景にリスク選好志向が後退、ドル円は113円82銭で取引を終えました。　週明け12日にはイタリアの財政問題や英EU離脱交渉を巡り複数の閣僚が辞任したこともあり、ユーロやポンドが対ドルで下落する中、ドル円は14円21銭まで上昇するなど堅調な値動きが見られました。　しかし、NY株式市場が調整色を強めていること、中国の景気減速が世界的な調整に波及するとの警戒感から原油価格が続落するなど先行き不透明感も燻り積極的なリスク選好の動きの足かせになりました。　ドル円はその後、113円66銭、113円58銭と下値を切り下げ英EU離脱草案がEU側と暫定合意に至ったことでポンドやユーロの対ドルでの反発などドル売り優勢となる中、ドル円は113円30銭まで下落しました。　その後、EU離脱草案は英メイ政権の閣議で承認されたことからポンドやユーロが対ドルで一段と上昇する中、ドル円はポンド円やユーロ円の上昇にサポートされ113円67銭まで反発しました。しかし、25日に予定される臨時のEU首脳会議への期待の一方英議会での承認が得られるのか、与党保守党内にも離脱に反対する議員も複数見られ、英議会650議席の過半数の承認を得られるのか先行き不透明感が残るだけにポンドは上下振れ幅の大きな値動きとなり、ドル円はポンド円に大きく影響する値動きとなりました。　また、米消費者物価指数の上昇も長期金利の上昇にはつながらず、原油価格の下落が米国のインフレ期待を後退させたことも影響を及ぼす格好となりました。英議会でのEU離脱草案は承認されたものの、相次いて閣僚が辞任するなど反対派も多く、英国のEU離脱がスムーズに進展するのか不透明感がたかまったことで英国債利回りが大幅に低下するなどリスク回避の動きが再燃し、ドル円も一時113円10銭まで下落しました。　しかし、今月末にブエノスアイレスで開催されるG20での貿易問題を巡る米中首脳会談を控え、米中両国の高官協議が本格化したとの報道から貿易問題への懸念が緩和されたほか、パウエルFRB議長が米国経済の強さにあらためて自信を示したことでNY株が大きく反発、ドル円は113円71銭まで反発するなど結果的に底堅い値動きを確認するに至りました。　本日の日経平均株価は朝方こそ70円高まで反発したものの、上昇に勢いはなく下落に転じたことからドル円は再び113円42銭まで下落しています。　（午前11時00分現在）【来週の注目ポイント】　原油価格動向、調整局面入りが見られる株式市場、米中貿易問題による中国経済や世界経済の減速懸念、英EU離脱を巡る英政局の動向、イタリアの財政問題や独政局問題など複数の不透明要因が金融市場に疑心暗鬼の状況が醸成されています。　こうした中、22日の米感謝祭休場明け以降、既に本格的な年末商戦入りを迎えるほか、翌週末のブエノスアイレスでのG20、米中首脳会談に向けて不透明感を軽減・払拭できるか注目の一週間となりそうです。英EU離脱草案を巡り、EU側との暫定合意を経て25日の臨時EU首脳会議開催に向けて、英与党保守党内からも離脱に反対を表明する議員が複数見られる中で、メイ首相がいかに議会での承認に向けた賛成票を積上げることができるか、来年3月の離脱協定批准完了に向けて前進できるか、ポンドの動向は依然として明確な方向感を確認するには時期尚早で、ヘッドライン次第では上下振れ幅の大きな値動きも予想されます。　一方、NY株式市場が調整局面を迎えつつある中、あらためて米国経済の強さを確認できるか、来週発表される住宅関連指標や企業の設備投資の先行きを占う耐久財受注など米国経済の行方も注目されます。クリスマスまで1ヵ月あまりとなる本格的な年末相場に向けての懸念払拭に向けた動きとなるか、NY株式市場の動向のほか、軟調地合いの続く原油価格に下げ止まりがみられるか注目です。こうした中でドル円は再度114円台を回復するのか、113円割れとドル円の上昇一服を印象付ける展開となるか注目されます。　その他、南ア消費者物価指数が発表される21日の翌22日、南ア金融政策委員会が開催され、現状の政策金利6.50%から6.75%への利上げ予想も聞かれるだけに新興国市場の動向も注目です。

シドニー外為・債券市場＝豪ドル・ＮＺドル下落、米金利上昇で

投稿者：ロイター投稿日：2018年10月 6日(土)01時46分33秒

［シドニー　５日　ロイター］ - オセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが、数年来の安値に下落している。米ドルとの金利差拡大が続いていることに加え、海外株安で投資家のリスク志向が低下していることが背景。豪ドルは１豪ドル＝０．７０６５米ドル。一時３２カ月ぶりの安値となる０．７０６２５米ドルまで下落した。週明けからの下落率は２．１％。週間ベースで６月中旬以来の大幅な下げを記録する見通しだ。ＮＺドルは、２０１６年初め以来の安値となる１ＮＺドル＝０．６４６９米ドル。週明けからの下落率は２．２％に達している。米ドルは、良好な経済指標や、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げに転じる可能性があるとの見方で上昇している。米１０年債利回りは３．２３％と、２０１１年以来の高水準を記録した。豪１０年債利回りは２．７２％にとどまっている。

今週の振り返りと来週の注目点

投稿者：FX好き投稿日：2018年 8月19日(日)11時42分39秒

　先週末10日、ユーロ圏内のいくつかの銀行が抱えるトルコ関連の投融資残高をECBが調査との英フィナンシャル・タイムズの報道を契機に、ユーロ安が進行、トルコリラもトランプ大統領によるトルコからの鉄鋼・アルミ関税引上げの報道も加わり、対ドルで6.80リラへ、対円でも16円台前半へ急落しました。対欧州通貨、対新興国通貨でのドル高の中、クロス円の下落がドル円の上値抑制となりドル円も一時110円51銭へ下落し110円93銭で先週末10日の取引を終えました。ユーロ・ドルは1.1388㌦へ急落、ユーロ円も126円02銭まで下落しました。週明け13日も先週末から続くトルコ情勢が嫌気されトルコは対ドルで7.2リラ台へ、対円でも15円台半ばへ下落するなど下値模索が続く中、日経平均株価も400円超の大幅安となる中、ドル円は110円11銭まで下落しました。しかし、節目とされる110円割れを回避し、下値での底堅さを確認、翌日にトルコで拘束中の米国人牧師釈放への期待感が高まりトルコと米国間の対立沈静化への楽観的な見通しを背景にリラは対ドル、対円で下げ止まり、緩やかな反発に転じました。こうした安心感を踏まえドル円も111円31銭まで反発、さらに翌15日の東京市場では111円43銭まで上昇しました。しかし、その後もポンド円が昨年6月以来の安値となる139円90銭へ下落したほか、豪ドル円が一昨年11月以来となる79円71銭まで下落するなどクロス円の下落がドル円反発にブレーキを掛けたことから111円台半ばを回復できないまま結果的に110円台後半を中心とした値動きに終始する一週間となりました。中国の鉱工業生産、小売売上高など一連の指標が予想を下回るなど景気減速懸念が意識される中、上海株が年初来安値を更新したほか、人民元も対ドルでの年初来安値を更新するなど米国との通商問題による影響が表面化しつつあることも懸念材料の一つとてドル円の上値抑制に影響しているかもしれません。しかし、昨日は中国商務次官が米中通商交渉を再開することで通商問題の進展に期待する声も聞かれたほか、トルコに対してドイツをはじめとする欧州各国や一部中東諸国からトルコ向け投資に前向きな考えが示されるなど、先週末を挟んでのトルコリラの荒っぽい値動きも落着きを取戻す中で週末を迎えています。来週は22日～23日の米中通商交渉の行方が注目される中、23日には米国が中国からの輸入製品279品目160億ドル相当に25％の追加関税措置が発動され、中国も同規模の米国からの輸入品に関税を課す措置も発動されます。こうした中で報復合戦を繰り返す流れに歯止めを掛けることができるか米中通商交渉の行方が注目されます。この交渉がこじれることになれば更なる規模の追加関税が示唆される可能性もあり、リスク回避志向が強まる可能性もあるだけに注目されます。一方、各国の金融政策を中心に23日～25日に米ジャクソンホールで各国中銀総裁らを中心に講演やパネルディスカッションを中心に経済シンポジウムが行われ、中でも日本時間24日の夜のパウエルＦＲＢ議長の講演が注目されます。米ＦＲＢが年内あと2回の利上げを行うことが確実視され、新興国通貨が軟調地合いにある中、こうした動きに懸念を示すのか注目されます。さらに、貿易問題の影響が金融政策に影響を及ぼす可能性に言及があるか注目です。このジャクソンホールの前に公表されるＦＯＭＣ議事要旨は、パウエル議長講演のヒントになると思われるだけに注目されます。また、昨晩トランプ大統領のドル高歓迎発言に続き、クドローＮＥＣ（国家経済会議）委員長も「強いドルは米国に対する信頼の表れ」としてドル高を容認する発言をしており、米中通商110円11銭を当面の下値として112円台を目指すことが出来るか注目です。その他、トルコ情勢をはじめ新興国通貨の動向にも引き続き注意が必要です。

東京市場、円高・株安も＝泥沼化に懸念－シリア攻撃

投稿者：諸葛孔明投稿日：2018年 4月15日(日)22時00分42秒

　米国のシリア軍事攻撃を受け、週明け１６日の東京市場では安全資産とされる円が買われ、株式は売られそうだ。攻撃が単発的な示威行動にとどまれば反応は限られそうだが、中東情勢が泥沼化すれば原油高を通じて日本経済全体にも悪影響が及ぶ恐れがある。　１３日までの東京市場は、米中貿易戦争の懸念が和らぎ、円安・株高基調に戻る兆しを見せていた。週明けはシリア情勢に圧迫される可能性が高く、永浜利広第一生命経済研究所首席エコノミストは「投資家がリスク回避姿勢を強め、円高と株安は避けられない」とみる。昨年４月のシリア攻撃の際にも東京市場は円高・株安で反応した。　今回、トランプ米大統領は事前に警告し、標的も絞った。小野田慎ｅワラント証券投資情報室長は「投資家は事態を冷静に受け止め、株式の下落幅は小さいかもしれない」と分析する。日経平均株価は２万１０００円程度で下げ止まり、１３日に１ドル＝１０７円台で推移していた円は買われるものの、１０６円前後までの水準にとどまるとの見方が出ている。　市場関係者が一様に警戒するのは、攻撃の拡大・長期化だ。上野剛志ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストは、シリア側に立つロシアと米国の衝突が懸念される事態に発展すれば、年初来の円高水準（１０４円台後半）を超えて円が買い進まれる可能性を指摘した。　永浜氏は、原油高は「増税と同じように経済を冷やす」と指摘。個人消費が盛り上がる大型連休の前にガソリンが値上がりすれば、レジャーを中心に消費全般への痛手になると懸念している。

米国株急落をきっかけに円高進む、なぜ今円高なのか？

投稿者：北条　彰投稿日：2018年 2月15日(木)19時25分27秒

　米国株の急落をきっかけに一気に円高が進んでいます。なぜ円高が進んでいるのでしょうか。また、さらに円高は加速するのでしょうか。　外国為替市場では米国株の急落以降、円高が進み14日には、1ドル＝107円を割り込みました。この水準になってくると、日本の製造業などの業績にも影響が及ぶ可能性が高まってきますし、日本の株式市場にとってはかなりのマイナスとなります。政府が掲げるデフレ脱却にも逆風でしょう。　基本的には米国の株価急落を受けての動きであり、株安を嫌ったマネーが円に向かったわけですが、値動きをさらに細かく見ていくと、必ずしもそうとはいえません。　米国株が下落した時点では、円高ではなくむしろ円安（つまりドル高）に振れています。その後、ドルが売られる展開となり、円高につながりました。株安直後はドルが買われたという点がポイントです。株価が急落したとはいえ、米国経済は現在、絶好調です。経済が好調なところにトランプ政権はさらに減税という燃料を投下しましたから、景気が過熱するリスクが指摘されていました。　今回の株価急落は、景気の過熱や物価上昇によって金利が上昇し、相対的に株式投資が不利になる可能性について市場が懸念したことで発生したと考えられています。好調な米国経済を背景にした動きなので、株価急落直後は、むしろドルが買われたわけです。　しかし、しばらく時間が経過すると、金利の上昇はむしろ景気の足を引っ張るのではないかとの懸念が台頭し、逆にドルが売られ始めました。つまり現時点では、金利上昇が株式市場にどのような影響を与えるのか探っている段階といえるでしょう。　もしそうなのだとすると、ここからさらに際限なく円高が進む可能性は低いと考えられます。問題はどこで為替が落ち着くのかですが、日米の中央銀行のスタンスによって変わってくることになりそうです。　米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）はパウエル議長が就任したばかりで、具体的な活動はこれからです。日銀の黒田総裁は続投がほぼ確定しましたが、次期副総裁はまだ決まっていません。中央銀行のスタンスがはっきりしていないことも相場変動の原因となった可能性があります。（The Capital Tribune Japan）

今晩のFOMC、週末の雇用統計、ドル円は再度上値トライ？

投稿者：諸葛孔明投稿日：2017年11月 5日(日)00時09分44秒

　先週のECB理事会や昨日の日銀政策会合に続く今晩（日本時間　明朝深夜3時）のFOMCでは、公表される声明文で12月の利上げが確実になるのか、さらに来年以降の政策方針が窺えるような何らかのヒントが示されるのか注目です。9月26日の講演でイエレンFRB議長は利上げペースについて「ゆっくりし過ぎないように注意するべきである」と発言して以降、12月の追加利上げ確率は80%前後で推移しています。　9月のFOMC議事要旨では「低インフレは一時的な要因のみではないと多くの委員が懸念」とした低インフレを心配する見方が示されていた一方で「年内の再利上げは正当化されると多くの委員が判断」「労働市場が強まり、賃金が加速すると大半が予測」「今後数回のインフレ指標、悪天候の影響を受ける」などとして、年内追加利上げを否定するような意見は限られました。こうした中、トランプ大統領はアジア各国訪問前の1日にも次期FRB議長を発表する予定です。有力視されるハト派寄りのパウエル理事が議長になっても「緩和的過ぎる金融環境を危惧する姿勢はタカ派寄りのテイラー元財務次官と変わらないだろう」と見られているだけに、『パウエル次期FRB議長＝ドル売り』といった単純な図式は当てはまらないとも言われています。また、イエレン議長がこれまで進めてきた『金融政策の緩和から正常化』へ転換を進めることに間違いはなく、これまで通りインフレ指標や雇用統計などの指標を見極めながら正常化を進める方針は明らかです。　翻って日銀は、昨日の政策会合で現状の金融政策の継続を決定しましたが、イールド・カーブ・コントロールの下、国債購入額を減額しながらも長期金利の上昇を抑制する政策は、世界経済の好調にも支えられて上手く機能しています。黒田日銀総裁は会見で「出口論の提示は理想であるとしながらも時期尚早である」との考えを示しています。昨日公表された展望リポートでは、2017年、2018年の物価見通しを下方修正しており、日本と欧米の金融政策の方向性の違いを浮き彫りにしました。　先週末27日に発表された米7-9月期GDP速報値が市場予想を上回ったことで114円45銭まで上昇したドル円は、次期FRB議長にパウエルFRB理事が有力である、との観測報道を契機に114円割れとなりました。しかし、『金融政策の緩和から正常化』を確実に進める米FRBと、日銀の金融政策の方向性の違いは明らかです。今後予想される『日銀が購入する国債の残存年限の柔軟化』や『10年物国債の操作目標引上げ』さらには『マイナス金利の解除』など緩和政策の出口に向けた方向転換を示す時期は来年後半と言われているだけに、『過度な円高進行はしばらくない』とのシナリオを描いても差支えないのかもしれません。　FOMC、そしてFRB次期議長候補として有力なパウエルFRB理事の講演、さらに雇用統計といったイベントをこなしながら、ドル円は再度7月11日の114円49銭の上抜けをトライする週末になるかもしれません。

今週は年末相場に向けて転換週になる可能性も？

投稿者：諸葛孔明投稿日：2017年10月29日(日)18時20分18秒

◇衆院選週末の衆院選は与党・自民党が単独過半数を獲得したほか、公明党と合わせて312議席を獲得し圧勝しました。9月下旬に行われたドイツ議会選挙ではメルケル首相が4選を果たしましたが、メルケル首相率いるキリスト教・民主社会同盟は、「自由民主党」や「緑の党」との連立に依然難航しており、内閣発足は年末までずれ込む見込みです。さらに今月初めのスペイン・カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票でも独立支援派が大多数となり、スペイン政府は同自治州の独立を認めない方針を明らかにし、自治権剥奪も視野に入れるほど対立が深刻化する状況にあります。さらに14日のオーストリア議会選挙でも極右政党が躍進しており、欧州の政治情勢の不安定化に比べると、今回の衆院選での安倍政権の安定ぶりは海外投資家にとって日本株投資への大きな安心感につながると思われます。 ◇日経平均日経平均は、先週末9円高で取引を終え、1960年12月21日～1961年1月11日にかけての14連騰に57年ぶりに並んだほか、衆院選の結果を受けた週明けの取引でも200円超も上昇して1996年10月以来21年ぶりの水準に達しています。1996年の東証1部のPER(株価収益率＝株価が利益の何倍まで買われているのかを示す指標）は53倍程度だったと言われていますが、現状で16倍～17倍の水準に留まっているだけに企業業績から見ても決して買われ過ぎではないと見られています。今回の衆院選の結果を見た外国人投資家が日本株投資への資金投入を一段と進めれば、一段の上昇余地があると思われます。 ◇ドル円米税制改革の行方と次期FRB議長人事ドル円は、週明けシドニー市場での113円65銭を下値に午前9時前に114円台を回復しており、7月11日に付けた114円49銭の高値を試す可能性が高まっています。先週末、米議会上院が2018会計年度（17年10月－18年9月）予算の大枠となる予算決議案を可決、トランプ政権の掲げる税制改革を巡る議会審議が本格化するとの期待が強まったことが113円台前半での下値支援要因となり、ドル高・円安が進みました。加えてクラポ上院議員（共和党）から「利上げペースが遅い、金融当局の方向転換を期待する」との発言もあり、米長期債利回りが上昇したこともドル円上昇の支援となっています。また、トランプ大統領が次期FRB議長人事について近い内に（今週中の可能性も含め）発表する可能性に言及しています。さらに大統領報道官からは、テイラー元財務次官やパウエルFRB理事の両名を正副議長に据える人事が検討されていることも明らかにされ、イエレン現議長に比べタカ派色が強まるとの思惑も長期金利の上昇につながりドル上昇を支援しています。一方トランプ大統領が民主党に配慮してイエレン議長の続投を決めることになればドル買いからドル売りへと転じる可能性もあるだけに注意する必要がありそうです。 ◇ECB理事会そして、26日のECB理事会で現状600億ユーロ/月の債券買入れを来年以降減額する方針が示されているだけに、ユーロの動向が注目されます。ECBの資産購入プログラムは、ECBが加盟国の債券をどれだけ買入れるか、その割合はECBへの出資比率によって決められているほか、債券の3分の1以上をECBが保有することが禁じられています。しかしECBがこれまで大量の債券買入れを行ってきた結果、債券によってはこうした制限を超過する可能性が高まっていることも、資産購入プログラム縮小のもう一つの目的となっています。来年以降、資産買入れ額の縮小開始については、大幅に減額して買入れ期間の延長を継続する方法と、買入れ額を据え置いたまま買入れ期間を早めに終了する考え方がありECB内部で意見が分かれているようです。そのためECBは折衷案としてECBは今年12月末まで毎月600億ユーロの債券を購入していますが、この債券買入れ額を毎月300億ユーロに減額し、来年9月もしくは12月まで続けるといった変更策が示されるのではないかと予想されています。前回9月のECB理事会では、来年の金融緩和調整開始を前にその方法などについての検討が開始されたことが明らかになったほか、ユーロの上昇懸念が示されていましたが、特に為替市場で材料視されるようなことはありませんでした。また、現状のユーロ圏・消費者物価指数（コア）が対前年比1.0％台前半での推移が続いており2.0％のインフレ目標を下回る状態が続いています。そのためECBの政策金利は預金ファシリティー金利を-0.4％に据え置いたままであり、仮に来年1月以降の債券買入れ額の縮小が決定されても政策金利は据え置くと見られており、超低金利政策は当面の間、続くと予想されています。ECBの資産購入プログラムの縮小は、必ずしも即座の超低金利政策の終了を意味するわけではないだけに、ユーロ動向を中心に市場がどのような反応を示すのか、注目されます。 ◇今週が年末相場に向けての転換点となる一週間となるか？ 9月8日、ドル円は107円32銭まで下落し、年初来安値を更新しました。同日の日経平均もザラ場で19,239円までの下落を経て、昨年末の水準を下回る19,274円で取引を終えました。しかし、今振り返って見れば9月8日にドル円も日経平均も底打ちする結果となっています。本日までの1ヵ月間でドル円は114円台を回復したほか、日経平均も21,700円台まで上昇しています。欧州での政治情勢の先行きが不安定な状況に加え、英国のEU離脱交渉も明確な前進が見られないまま時間だけが流れています。こうした中でNYダウは先週末まで6連騰を続け、ナスダック、S&Pともに連日史上最高値を更新し年初からの上昇率は16％に達しています。また、独DAX指数も14％超上昇、日経平均も年初から約12％上昇するなど堅調に推移しています。11月5日のトランプ大統領来日では日米首脳会談、それに続いて米韓、米中首脳会談が予定されており、対北朝鮮情勢が中心議題として話合いが行われることになります。北朝鮮情勢を巡る緊張が緩和されれば、米国の税制改革推進に向けた動きと併せドル高・円安・株高が一段と進む可能性もありそうです。FRB次期議長を巡る人事、ECB理事会、日米主要企業の決算などを経て、年末に向けて一段高となる布石を築くことが出来るのか注目の一週間となりそうです。

米、年内利上げ可能性も　ドル円は115円を目指す展開か？

投稿者：北条　彰投稿日：2017年 9月24日(日)23時12分39秒

前週（9/19～9/22）の東京為替市場で円は大幅続落、週末の東京銀行間のインターバンク市場の17時のレートは112円02銭で終え、週間で1円30銭（1.2％）の円安となった。21日には約2ヶ月ぶりの円安となる112円72銭をつけた。世界の金融市場は9月上旬、米朝関係緊迫化、米ハリケーン被害拡大による米財出増などを懸念し、リスクオフによるドル安、米長期債利回り低下、株安の傾向が続いた。9月8日にはNYダウは1万9700ドルまで売られ、米長期債利回りはトランプラリー以降最低となる2.01％まで下げ、ドルは対ユーロで1.2092ドルと2年8カ月ぶり、対円では107円32銭と10ヶ月ぶりの安値をつけた。しかし、その日、主要3アセットが大きな下ヒゲをつけて反転しはじめ、北朝鮮建国記念日を無事通過、ハリケーン被害は予想を下回ったことで、市場は典型的なターンラウンド（トレンド変換）となり、リスクオフの巻き戻しが市場を牽引することになった。円安を好感して日本株も急騰、19日には2万円台を回復し、3日連続で年初来高値を更新した。今年の米国の金融政策を占うものとして注目された20日のFOMCでは、メンバーの金利予想（ドット・チャート）において、年内1回、来年3回利上げが適切との見方が主流であることが判った。利上げペースが回復するとの期待で米長期債利回りが2.29％まで跳ね上がり、日米金利差拡大の思惑からドル円はNY市場で約2ヵ月ぶりの水準となる112円51銭を付けた。 FOMC以降、FF金利先物によるFRBが12月に利上げする確率は7割を超えてきた。9月初には一時3割まで低下していたが、景気指標が持ち直し始め、物価指標が堅調になってきたため前々週には5割まであがっていた。月末にも、法人減税を含む米税制改革が合意に達するとの見方もあり、当面は米景気の堅調、利上げペース回復を前提としたドル高・円安が続きそうだ。 ■前週（9/19～9/22）の振り返り 19日の東京為替市場で円は6日続落、17時の東京インターバンクでの引け値は111円71銭と先週末比99銭の円安となった。日本の連休中に、米長期金利が上昇し、円安が進んだ。NYダウも7連騰、5日連続の史上最高値更新でリスクオフムードが拡がった。ドル円は15日の110円72銭の引けからギャップアップして111円50銭で始まり、一時111円88銭をつけた。円安を好感して、日経平均は一時400円を超える上げとなり2万円を回復した。安倍内閣が解散総選挙に打って出るとの観測も株高・円安に寄与した。 20日の東京為替市場で円は7営業日ぶりに上昇、17時のレートは111円40銭と前日比31銭の円高となった。ドル円は6連騰で4円ほど上げており、急ピッチな上昇に対する警戒感に加え、20日の米FOMC、21日の日銀金融政策決定会合を控えており、一旦利益確定が先行した。 21日の東京為替市場で円は反落、17時のレートは112円55銭と前日比1円15銭の大幅な円安となった。注目の米FOMCでは、市場の予想通り金融政策据え置きと来月からの資産圧縮開始を発表した。ドットチャートではまだ年内1回、来年3回利上げが適切との見方が強かったため、FOMC前は2.23％だった米長期債利回りがFOMC後に2.29％まで跳ね上がり、日米金利差拡大の思惑からドル円は約2ヵ月ぶり水準となる112円51銭を付けた。東京市場でも112円50銭を中心とする堅調な相場だった。昼に発表された日銀金融政策決定会合の結果は現状維持で市場の反応は限定的だった。 22日の東京為替市場で円は反騰、17時時点のドル円レートは112円02銭と前日比53銭の円高となった。国連総会で米トランプ大統領が北朝鮮に挑発的な発言を行い、北朝鮮もそれに反抗するようなコメントを出したことで地政学リスクが再び意識され、有事の円高となった。ドル円は111円65銭まで下げる局面があり、日本株も一時100円近く下げていた。もっとも、NYダウの夜間取引がしっかりしていたことで日経平均が下げ幅を51円安まで縮小したため、ドル円も112円まで値を戻す展開となった。

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